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MERSウイルスもコロナウイルスの一種。18年にはサルに投与して有効な抗体を作るまでになった。次は人での治験という段階で、MERSの感染者が日本にいなかったこともあり、国側から「研究費は企業に出してもらってほしい」と告げられたという。
 最初に新型コロナのRNAワクチンを開発した米モデルナや、製薬大手の米ファイザーと組む独ベンチャーのビオンテックと同様に、石井さんたちもコロナ禍の前からRNAワクチンを手掛けていた。だが「2社はがんワクチン研究で人での治験に入っており、すぐコロナに転用できた。そこで決定的な差がついた」と石井さんは言う。

日本も塩野義製薬の社長が言ってた通り、国民の命を守る研究費は民間の努力だけでは難しいわけで、本来であれば国家プロジェクトととするか、補助金で支援するのが本来の、安全保障を理解する国家のあり方ですが、国防費も切り捨て米軍のお古を属国根性で買わされ、遺伝子組み換え食品を喜んで非表示にして、発がん性物質の食品混入基準を引き上げ、世界的に排除の動きがある、モンサントやカーギルといったグローバル外資に媚びへつらう自民党ですから、日本国民のことなど考えるはずもありません。殺そうとしていると言った方が正しいんでは?

研究費は民間に頼め…

これがどれほど恐ろしいことかわかりますでしょうか。
適当なプロジェクトでもなんでもない、命を守るプロジェクトです。
ビジネスマンの費用対効果など国は気にする必要などない、ビジネスは民間に任せればいい、支援をすればいいだけなのに、勿体ないと言い切ってしまう。
国家安全保障を理解していない政府与党を支持してきたツケはまさにいま、我々が償わされているわけです。挙げ句の果てには

河野?だれや?
総理出せや。
民間外資に軽くあしらわれる国、日本になってしまったんですね。



平時の余裕は緊急時の備え


これを無駄な経費だから取り除こうというのがビジネスです。
政府がビジネスを優先し、安全保障を無視するとこうなります。

「日本が世界トップレベルの開発力をつけるには10年かかるというのが本音だ」

財務省を変えられる政党、つまり自民党や維新の会以外の反緊縮政党を支持しなければこの国は終わります。もうやばいんですけどね。




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大学の研究を国を挙げてバックアップ、それにより若い技術者を育て技術立国による「日本産業の復権」を目指します。 
若者が、社会に出てから借金を背負うのではなく夢を抱いて欲しい。と我々は願っています。

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