よろしければこちらをクリックして周知拡散にご協力ください。
日本の農業の問題について体系的にまとめました。
もし情報だけ見たい方はこの前置きは読み飛ばしてください。
日本第一党は日本の農業を守ります。
しかしながら、実際には農協に対して誤解されている方がいて、イメージで批判をしているのをよく目にします。これではちゃんと戦えません。
なぜかと言えば、農協のイメージが壊れることで得するグローバリストがいます。
農協が邪魔ですからね。農協は農家ですからそりゃ邪魔です（笑）
国鉄へのレッテル貼でJRは分割され地方は廃線が後を絶ちません。
郵政や簡保へのレッテル貼で民営化されましたが再公営化待望論がでています。
土木へのレッテル貼りを行って水道管や道路や橋や線路やトンネルなどの老朽化が社会問題になっています。
そして農協です。彼らの目的は農協という共同体を悪者にして、農家を守るものを無くして、ビジネスに取り込もうとします。
共同体は悪いことをしようとしている人にとっては邪魔です。
農協解体しちゃえば、農家が数十人束になろうが彼らは政府のお墨付きの政商大企業ですから痛くも痒くもありません。お小遣い渡してはいおわり。
オリックスとかオリックスとか竹中平蔵とかですね。
そしてそのおこぼれをもらう日本のタネ業界や、高コストハイブリッド米をつくる企業も農協の適正価格を決めていることが邪魔でなりません。「種苗法改正」で監視見回りをして、改正を反対するものなら罵倒していたのはここら辺の人たちですね。
菅総理大臣は、農家を継ぐのが嫌で上京しました。
ですから農家の事情をしりません。
自分は自分の力でのし上がったのだから農家も外国との競争で頑張れよ、それが「自助」だと言わんばかりに。
農家を取り巻く環境は四面楚歌でございます。
これを助けられのは国民だけなんです。自民党は農家をどれだけないがしろにしてきたか。
農家を守るのであれば、農協を攻撃してはいけないのです。
●農家への補助金って日本は世界一低いんですけどね。それで適正な競争ってどの口がいうんでしょうか。政府が守ってないでしょう。
●農協って農家であって、その農協の意向をJAの専門家が適正に業務化しているだけなんですけどね。強制でもなんでもないから組合に入らない人もいるんですけどね。そういう人が組合に対して文句言っちゃダメでしょう。なんですよ。
協同組合は助け合いであり、労使交渉部門としての労働組合とは違います。
本当の共同体とは農協のことをいいます。一人では戦えませんからね。
みなさんも、正しい知識で農家を守ってくださいませ。
私はただのしがないITのサラリーマンですので、業種的にも農協とは関係ございません。
しかし、家族に農家が多いす。
そして彼らは一様に「農協がいなくなったら農家は厳しい」と言います。「仲間だ」とも言っています。そして「お国の農家に対する支援が少なくなっているんだけどなんでだろう」と逆に質問をされました。
「待ってな、日本第一党が大きくなったら助けてやっからさ。」とは今の状況では言えなかったのでございますが、少しでも正しい情報を流すことはできるのだろうということで、我がとてつもなく大きい日本第一党という共同体の協力を元に、大きなうねりが上がればと思っております。
国民は無関心のまま、イメージだけでとらえ、既得権益反対だのという証拠も情報に振り回され、このようなやられ放題になったわけです。
「食の安全保障」について、誰かのレトリックやデマや工作に騙されず、真剣に考える時がきました。
日本の農業の問題について体系的まとめと政策提言
農業協同組合＝JA（農協の役割）とは
●農家が組合員となって組織を経営★ここ理解すれば全て腑に落ちると思います。
●非営利で相互扶助
‣銭稼ぎではなく助け合い組織
‣株式会社ではないので利益最大化は考えない
‣扶助が優先されるので、農家の多い地方・過疎地に結果として尽力している。これらは株式会社のように利益最大化を目指せば採算は取れない。
●「過疎地のガソリンスタンド設置」「山間部移動販売」「移動医療」。つまり山間部の人たちを守ってきたのはJAの事業でした。
●農協協同組合法で運営
‣委託手数料でしか収益を上げてはいけませんよと定義されている
●意思決定
‣農家の代表が行う
‣総会があるが株主総会と鉢があって相互扶助。力に関係なく1農家1票
‣総会に農家集まる⇨理事を選ぶ⇨組合長を選ぶ⇨JAトップを選ぶ
‣理事会を開く
‣農家のやりたいことを決める
●JA職員
‣農家の意思決定の実務者
‣公務員ではない税金から給料はでていない
‣微々たる補助金は出ている（年々削られている）
‣職員の給与は自分たちで得た（委託手数料など）から賄われている
●JAの組織
‣単一農家（一般の家族経営の農家）
‣各地域のJA＝農家の組合員で構成
‣各都道府県のJA（連合会）
‣全国のJA＝JA全農（全国農協共同組合連合会）
農業協同組合（事業形態）
●全国の単位農協が各事業を展開。
全ての力を結集して助け合いの総合力として「総合JA」と呼ばれる。単位農協の分母だけでは各事業で農家を支援することは不可能であるから総合力で扶助する。それが「総合農協」である。
●経済事業「JA全農」
‣販売事業：農畜産物を集めて販売する。
‣購買事業：肥料や農機具をまとめて外から買って農家に販売する。
‣指導事業：栽培・育成などの生産の指導
●共済事業「JA共済」保険
‣組合員への非常事態への保険の販売
‣生命保険
‣医療保険
‣被災など農業に関する損失保険
●信用事業「農林中金」
‣組合員から預金という形で集める
‣必要な農家に貸し出す
‣農家の資金供給に伴い高利貸を排除する目的のため
‣組合員同士の資金の融通を可能とする
●代表・指導機能「JA全中（全国農協中央会）」
‣農協の「（業務・会計）監査組織」「農政組織」。しかしながら農協の司令塔ではない
‣JAグループを代表して政府に建議を行う役割を担う
‣農家の問題提起を受け農家の権利保護のため政治活動を行う
●その他事業（採算度外視で農村の生活を支える）
‣厚生事業（医療提供）＝過疎地・中山間部が多い
‣生活娯楽販売事業＝住宅・旅行・様々な量販
‣福祉事業（高齢者向け）
‣全農グレイン
➡安全な農産物の輸入のためのIPハンドリング機関
➡世界で一番信用のある農業株式会社
農家が農協JAを利用するメリット＝みんなで力を合わせれば大きな事業となる
●そもそも組合員でも利用は農家判断
‣そもそも農家の集合体だから
‣農家にはJAを利用する必要もない
‣メリットがあれば利用する
●品目により地域JAの部会がある（農家の力を集結して大きな事業を展開）
‣ピーマン部会・きゅうり部会に農家が集まり販売方針を決める
‣営農戦略を農家があつまって計画する
‣参加するしないは農家の自由
‣結果として品目部会の有利販売が可能となる
●JAは単一農家では実現できないことを可能にする
‣運用コスト削減
‣JAが出荷調整梱包をしてくれる＝売り上げを伸ばせる
‣単一農家では難しい販促を代行
‣物量運搬は東京から遠い県ほどJAに頼らざるを得ない
●資材コストが安くなる
JAの組織の現状と課題
●JAの統廃合が進んだことで露呈した問題
‣農家の利便性が失われている
‣農家へのサービスが行き届かなくなっている
‣距離的な問題で部会の意思決定が遅れる
‣逆に農協自体の収益性が悪くなっている＝近年、組織の維持が保たれなくなっている。農家を守れるかの限界に来ている。
●これからの農協と農家の関係
‣JAの弱体化政策により
➡品目の部会の運営も厳しくなる
➡働き方改革でJA職員の労働力が削減されていく
‣自由化で農業企業が参入し、農家の事業自体を契約傘下に入れた場合は当然JAは不要になるが
➡利益最大化のため、安全な農業を提供できるのかは未知数
➡出所不明の安い農薬・タネ・肥料を使うこれも利益最大化のためのコストカット
➡健全営農をするために農協助け合いがあったわけだが。それは消費者に跳ねるのは誰でもわかる話
➡地形を考えれば、大規模経営ができるのは北海道くらいだが、もともと雪が多いという高コストを抱える
➡「農業競争力支援法」により外資参入を規制緩和しているので、競争の中で生き残るために、何を犠牲にするのだろうか
➡発ガン性物質の農薬がここ最近増えている＝農林水産省が推奨してしまっている
➡遺伝子組み換え種子がここ最近増えている＝農林水産省が推奨してしまっている
●海外の農業支援の動向
‣欧米の農業の補助金は100～70％
‣外国は農業を安全保障として捉えている
‣日本の農業の補助金は10％足らず ＊年々減らしているがこれが菅政権の目指す「自助」ですね。
日本国民の「食の安全保障」はグローバリズムによって壊されている
●農協が悪代官ではなく、政府が農業弱体化を進めている
‣外資民間議員は安倍・小泉・菅に政商活動を行って農業・農協改革を断行させている（以下）
‣農産物関税保護は撤廃されてきた（TPP・RCEP)
➡日本は関税がほとんどない＝輸入が増える＝農家大ダメージ
➡外国は関税たかくしている＝輸出に影響＝競争力は初めからない
‣種子法廃止：国民を二度と飢えさせない決意放棄⇨自民党
➡緊縮による公共財適用の根拠除外
‣共済市場の開放＝米国商工会議所⇨アフラック
‣農家の権利を守るJA全中という政治活動組織を財団化したので弱体化
‣株式会社全農グレイン買収計画
➡安全な農産物の輸入のためのIPハンドリング機関
➡遺伝子組み換えタネ会社カーギル社から敵視されている
➡発がん性物質農薬会社のモンサント社から敵視されている
‣「農地法改正」で農地転用が加速
➡農地を転用されないように守るはずが規制緩和されてしまった
➡外資・営利団体に規制緩和される＝田畑が商業施設に転用される＝港湾もその手法で外資に悪用されている
➡竹中平蔵パソナがその制度を利用して農業特区ビジネスを展開している
➡制限をしているのは農協ではなく政府機関の「農業委員会」
➡農地転用ありきであるため若者の農業離れは加速する
‣「農業委員会に関する法律改定」
➡農業委員会は地元農家の公選制から、多少の有識者レベルの外部のビジネスマンでも行政（役場）が任命できるよう法改正された
➡グローバリストの媒介元となり恐怖政治を実行している
‣「農業競争力強化支援法」
➡日本の種の品質改良研究で積み重ねた英知を、タダで民間や外資に渡す条文が加わった
JAがなくなったらどうなるのか？
●農家数は三分の一になる
‣アグリ事業コンサルの大半がそう指摘する
●資金繰りが厳しくなる
‣農家専門であった「農林中金」が無くなるからだ＝ほか市中銀行で信用担保できればいいが
●JAが量販してコストを下げていたので資材が高くなる
‣農協法は手数料しか農協は取れない
‣JAの農協資材が基準になっていた
‣もともと競争がない資材業界の寡占状態が生まれるので高コストになる
●物流コストが高くなる（個人でやるため）
●農家を守ってくれる共同体組織がなくなる＝農家孤立化
●うちの親類「イチゴ・メロン農家」から聞いたのは「JAさんがなくなったら、やっていけるかわからない」という不安だった。
日本第一党の公共政策の提言（訴えていかなければならないこと）
●世界水準の農業補助100％以上確約
‣農業の最低保証により担い手が増える
‣割合は議論の余地があるが、品質努力よりも農家が安全に暮らせる方を優先することが行政の責務
‣地方活性化＝東京一極集中解消対策
●関税保護
‣デフレ化において国内産業の保護は常識である。日米地位協定見直しも踏まえた自由貿易からの脱却により国内産業を守る
‣農業競争力強化法廃止＝まずは国内需要第一で余ったものを世界に出すことが望ましい。
●いかなる外資・株式会社の参入を禁止・規制
‣農業生産に利益最大化は不要。現在ある企業も精査をし、関連する加工業については規制するものではない。
●種子法復活
●農地転用の規制（農業委員会を農家公選制に戻す）
●食の安全保障を守る
●食料自給率100％
●種苗法を元に戻してブラッシュアップする
‣タネの国家保護の観点から、種苗に関する特許の見直し（企業の早い者勝ち金に物を言わせる特許申請を整理して是正する）
‣農家の権利である自家採種は規制しない
‣タネの流出保護は国際法（WTO陳情)とパッケージで行う
日本の農業の問題について体系的にまとめました。
もし情報だけ見たい方はこの前置きは読み飛ばしてください。
日本第一党は日本の農業を守ります。
しかしながら、実際には農協に対して誤解されている方がいて、イメージで批判をしているのをよく目にします。これではちゃんと戦えません。
なぜかと言えば、農協のイメージが壊れることで得するグローバリストがいます。
農協が邪魔ですからね。農協は農家ですからそりゃ邪魔です（笑）
国鉄へのレッテル貼でJRは分割され地方は廃線が後を絶ちません。
郵政や簡保へのレッテル貼で民営化されましたが再公営化待望論がでています。
土木へのレッテル貼りを行って水道管や道路や橋や線路やトンネルなどの老朽化が社会問題になっています。
そして農協です。彼らの目的は農協という共同体を悪者にして、農家を守るものを無くして、ビジネスに取り込もうとします。
共同体は悪いことをしようとしている人にとっては邪魔です。
農協解体しちゃえば、農家が数十人束になろうが彼らは政府のお墨付きの政商大企業ですから痛くも痒くもありません。お小遣い渡してはいおわり。
オリックスとかオリックスとか竹中平蔵とかですね。
そしてそのおこぼれをもらう日本のタネ業界や、高コストハイブリッド米をつくる企業も農協の適正価格を決めていることが邪魔でなりません。「種苗法改正」で監視見回りをして、改正を反対するものなら罵倒していたのはここら辺の人たちですね。
菅総理大臣は、農家を継ぐのが嫌で上京しました。
ですから農家の事情をしりません。
自分は自分の力でのし上がったのだから農家も外国との競争で頑張れよ、それが「自助」だと言わんばかりに。
農家を取り巻く環境は四面楚歌でございます。
これを助けられのは国民だけなんです。自民党は農家をどれだけないがしろにしてきたか。
農家を守るのであれば、農協を攻撃してはいけないのです。
●農家への補助金って日本は世界一低いんですけどね。それで適正な競争ってどの口がいうんでしょうか。政府が守ってないでしょう。
●農協って農家であって、その農協の意向をJAの専門家が適正に業務化しているだけなんですけどね。強制でもなんでもないから組合に入らない人もいるんですけどね。そういう人が組合に対して文句言っちゃダメでしょう。なんですよ。
協同組合は助け合いであり、労使交渉部門としての労働組合とは違います。
本当の共同体とは農協のことをいいます。一人では戦えませんからね。
みなさんも、正しい知識で農家を守ってくださいませ。
私はただのしがないITのサラリーマンですので、業種的にも農協とは関係ございません。
しかし、家族に農家が多いす。
そして彼らは一様に「農協がいなくなったら農家は厳しい」と言います。「仲間だ」とも言っています。そして「お国の農家に対する支援が少なくなっているんだけどなんでだろう」と逆に質問をされました。
「待ってな、日本第一党が大きくなったら助けてやっからさ。」とは今の状況では言えなかったのでございますが、少しでも正しい情報を流すことはできるのだろうということで、我がとてつもなく大きい日本第一党という共同体の協力を元に、大きなうねりが上がればと思っております。
国民は無関心のまま、イメージだけでとらえ、既得権益反対だのという証拠も情報に振り回され、このようなやられ放題になったわけです。
「食の安全保障」について、誰かのレトリックやデマや工作に騙されず、真剣に考える時がきました。
日本の農業の問題について体系的まとめと政策提言
農業協同組合＝JA（農協の役割）とは
●農家が組合員となって組織を経営★ここ理解すれば全て腑に落ちると思います。
●非営利で相互扶助
‣銭稼ぎではなく助け合い組織
‣株式会社ではないので利益最大化は考えない
‣扶助が優先されるので、農家の多い地方・過疎地に結果として尽力している。これらは株式会社のように利益最大化を目指せば採算は取れない。
●「過疎地のガソリンスタンド設置」「山間部移動販売」「移動医療」。つまり山間部の人たちを守ってきたのはJAの事業でした。
●農協協同組合法で運営
‣委託手数料でしか収益を上げてはいけませんよと定義されている
●意思決定
‣農家の代表が行う
‣総会があるが株主総会と鉢があって相互扶助。力に関係なく1農家1票
‣総会に農家集まる⇨理事を選ぶ⇨組合長を選ぶ⇨JAトップを選ぶ
‣理事会を開く
‣農家のやりたいことを決める
●JA職員
‣農家の意思決定の実務者
‣公務員ではない税金から給料はでていない
‣微々たる補助金は出ている（年々削られている）
‣職員の給与は自分たちで得た（委託手数料など）から賄われている
●JAの組織
‣単一農家（一般の家族経営の農家）
‣各地域のJA＝農家の組合員で構成
‣各都道府県のJA（連合会）
‣全国のJA＝JA全農（全国農協共同組合連合会）
農業協同組合（事業形態）
●全国の単位農協が各事業を展開。
全ての力を結集して助け合いの総合力として「総合JA」と呼ばれる。単位農協の分母だけでは各事業で農家を支援することは不可能であるから総合力で扶助する。それが「総合農協」である。
●経済事業「JA全農」
‣販売事業：農畜産物を集めて販売する。
‣購買事業：肥料や農機具をまとめて外から買って農家に販売する。
‣指導事業：栽培・育成などの生産の指導
●共済事業「JA共済」保険
‣組合員への非常事態への保険の販売
‣生命保険
‣医療保険
‣被災など農業に関する損失保険
●信用事業「農林中金」
‣組合員から預金という形で集める
‣必要な農家に貸し出す
‣農家の資金供給に伴い高利貸を排除する目的のため
‣組合員同士の資金の融通を可能とする
●代表・指導機能「JA全中（全国農協中央会）」
‣農協の「（業務・会計）監査組織」「農政組織」。しかしながら農協の司令塔ではない
‣JAグループを代表して政府に建議を行う役割を担う
‣農家の問題提起を受け農家の権利保護のため政治活動を行う
●その他事業（採算度外視で農村の生活を支える）
‣厚生事業（医療提供）＝過疎地・中山間部が多い
‣生活娯楽販売事業＝住宅・旅行・様々な量販
‣福祉事業（高齢者向け）
‣全農グレイン
➡安全な農産物の輸入のためのIPハンドリング機関
➡世界で一番信用のある農業株式会社
農家が農協JAを利用するメリット＝みんなで力を合わせれば大きな事業となる
●そもそも組合員でも利用は農家判断
‣そもそも農家の集合体だから
‣農家にはJAを利用する必要もない
‣メリットがあれば利用する
●品目により地域JAの部会がある（農家の力を集結して大きな事業を展開）
‣ピーマン部会・きゅうり部会に農家が集まり販売方針を決める
‣営農戦略を農家があつまって計画する
‣参加するしないは農家の自由
‣結果として品目部会の有利販売が可能となる
●JAは単一農家では実現できないことを可能にする
‣運用コスト削減
‣JAが出荷調整梱包をしてくれる＝売り上げを伸ばせる
‣単一農家では難しい販促を代行
‣物量運搬は東京から遠い県ほどJAに頼らざるを得ない
●資材コストが安くなる
JAの組織の現状と課題
●JAの統廃合が進んだことで露呈した問題
‣農家の利便性が失われている
‣農家へのサービスが行き届かなくなっている
‣距離的な問題で部会の意思決定が遅れる
‣逆に農協自体の収益性が悪くなっている＝近年、組織の維持が保たれなくなっている。農家を守れるかの限界に来ている。
●これからの農協と農家の関係
‣JAの弱体化政策により
➡品目の部会の運営も厳しくなる
➡働き方改革でJA職員の労働力が削減されていく
‣自由化で農業企業が参入し、農家の事業自体を契約傘下に入れた場合は当然JAは不要になるが
➡利益最大化のため、安全な農業を提供できるのかは未知数
➡出所不明の安い農薬・タネ・肥料を使うこれも利益最大化のためのコストカット
➡健全営農をするために農協助け合いがあったわけだが。それは消費者に跳ねるのは誰でもわかる話
➡地形を考えれば、大規模経営ができるのは北海道くらいだが、もともと雪が多いという高コストを抱える
➡「農業競争力支援法」により外資参入を規制緩和しているので、競争の中で生き残るために、何を犠牲にするのだろうか
➡発ガン性物質の農薬がここ最近増えている＝農林水産省が推奨してしまっている
➡遺伝子組み換え種子がここ最近増えている＝農林水産省が推奨してしまっている
●海外の農業支援の動向
‣欧米の農業の補助金は100～70％
‣外国は農業を安全保障として捉えている
‣日本の農業の補助金は10％足らず ＊年々減らしているがこれが菅政権の目指す「自助」ですね。
日本国民の「食の安全保障」はグローバリズムによって壊されている
●農協が悪代官ではなく、政府が農業弱体化を進めている
‣外資民間議員は安倍・小泉・菅に政商活動を行って農業・農協改革を断行させている（以下）
‣農産物関税保護は撤廃されてきた（TPP・RCEP)
➡日本は関税がほとんどない＝輸入が増える＝農家大ダメージ
➡外国は関税たかくしている＝輸出に影響＝競争力は初めからない
‣種子法廃止：国民を二度と飢えさせない決意放棄⇨自民党
➡緊縮による公共財適用の根拠除外
‣共済市場の開放＝米国商工会議所⇨アフラック
‣農家の権利を守るJA全中という政治活動組織を財団化したので弱体化
‣株式会社全農グレイン買収計画
➡安全な農産物の輸入のためのIPハンドリング機関
➡遺伝子組み換えタネ会社カーギル社から敵視されている
➡発がん性物質農薬会社のモンサント社から敵視されている
‣「農地法改正」で農地転用が加速
➡農地を転用されないように守るはずが規制緩和されてしまった
➡外資・営利団体に規制緩和される＝田畑が商業施設に転用される＝港湾もその手法で外資に悪用されている
➡竹中平蔵パソナがその制度を利用して農業特区ビジネスを展開している
➡制限をしているのは農協ではなく政府機関の「農業委員会」
➡農地転用ありきであるため若者の農業離れは加速する
‣「農業委員会に関する法律改定」
➡農業委員会は地元農家の公選制から、多少の有識者レベルの外部のビジネスマンでも行政（役場）が任命できるよう法改正された
➡グローバリストの媒介元となり恐怖政治を実行している
‣「農業競争力強化支援法」
➡日本の種の品質改良研究で積み重ねた英知を、タダで民間や外資に渡す条文が加わった
JAがなくなったらどうなるのか？
●農家数は三分の一になる
‣アグリ事業コンサルの大半がそう指摘する
●資金繰りが厳しくなる
‣農家専門であった「農林中金」が無くなるからだ＝ほか市中銀行で信用担保できればいいが
●JAが量販してコストを下げていたので資材が高くなる
‣農協法は手数料しか農協は取れない
‣JAの農協資材が基準になっていた
‣もともと競争がない資材業界の寡占状態が生まれるので高コストになる
●物流コストが高くなる（個人でやるため）
●農家を守ってくれる共同体組織がなくなる＝農家孤立化
●うちの親類「イチゴ・メロン農家」から聞いたのは「JAさんがなくなったら、やっていけるかわからない」という不安だった。
日本第一党の公共政策の提言（訴えていかなければならないこと）
●世界水準の農業補助100％以上確約
‣農業の最低保証により担い手が増える
‣割合は議論の余地があるが、品質努力よりも農家が安全に暮らせる方を優先することが行政の責務
‣地方活性化＝東京一極集中解消対策
●関税保護
‣デフレ化において国内産業の保護は常識である。日米地位協定見直しも踏まえた自由貿易からの脱却により国内産業を守る
‣農業競争力強化法廃止＝まずは国内需要第一で余ったものを世界に出すことが望ましい。
●いかなる外資・株式会社の参入を禁止・規制
‣農業生産に利益最大化は不要。現在ある企業も精査をし、関連する加工業については規制するものではない。
●種子法復活
●農地転用の規制（農業委員会を農家公選制に戻す）
●食の安全保障を守る
●食料自給率100％
●種苗法を元に戻してブラッシュアップする
‣タネの国家保護の観点から、種苗に関する特許の見直し（企業の早い者勝ち金に物を言わせる特許申請を整理して是正する）
‣農家の権利である自家採種は規制しない
‣タネの流出保護は国際法（WTO陳情)とパッケージで行う
いかがだったでしょうか。
農家の農協ということがわかっただけでも、だいぶ問題の本質が見えてきたと思います。
日本の農家を守るということは、我々の健康を守るということです。
ひいては国家を守ること。これが「安全保障」でございます。
ともに戦いましょう。
よろしくお願いします。
もっと知りたいという方はこちらもご覧ください。
ちょっとでもあなたの食の安全の意識改善に役に立つページであったなら、ここをクリックしてくれるとまた頑張れるんだ。
人気ブログランキング
日本第一党の衆院選公約はこちら
コメント