人気ブログランキング


序章
日経平均の株価のろうそくチャートモニタを執務室に置いて眺めるのが趣味の菅義偉首相は、国民の生きる実体経済を破壊して、株式マーケットの餌にするのは、何らかの彼の生い立ちの中で日本への恨みがあったのでしょう。
付加価値を生み出す労働者よりも、株価で博打をする不労所得者のほうを優遇しているのは、社会適合思考からは逸脱した「生産による資本形態」を無視した効率性、つまり投資と投機を履き違えるのは、彼の経済合理的思考からくるもので、消費税増税已むなしと口が滑るところからも、国民経済を顧みない総理としての品格が無い人物であることが理解できるかと思います。

「自己責任で自助」これは菅総理の迷言ですが。安倍政権も小泉政権も極度の売国政権ではありましたが、一応B層という頭の悪い国民支持者に対して扇動をしてコンセンサスを取っていましたが、彼は「アトキンソン」と「竹中平蔵」とそれのおこぼれをもらう金丸恭文(IT利権)などの政商たちの話しか聞きません。
ようは国民労働者の生活を顧みない。「社会保障」などは不規則な生活をしているから不健康になるので自分のせいだ。苦しいのなら生活保護を受けろ、楽をしたいなら仕事をせず株投機をしてもうけろ。これが彼の本音であり、たまにポロっと吐露してしまうことがありますね。
さあ、種子法廃止、水道民営化、移民法制定を超えるインパクトのある法律が施行されてしまいますが、気を取り直して廃案に持ち込めるよう頑張りましょう。しかしキッツイですね。

今までの竹中平蔵とアトキンソンに関するブログシリーズをたくさん書いてますので、よかったらご覧ください。





要約するとつまりこういうことです。
デフレ不況であるのは自民党が積極財政を行わないせいだが、中小企業は甘やかされているという考えのもと、ゾンビ企業とレッテルを貼って、一部の株乞食から攻撃させて、政府が「もう疲れただろ?君の会社は限界だ」という手を差し伸べて、外国の企業に売却される手続きを支援する。
それでも銀行がいつものように企業を助けようとする手を払い、銀行法を改正して企業を救えないようにし、逆にM&Aを加速するために融資ではなく「買収資金を出資」できるよう銀行傘下にハゲタカファンドを配置する。
日本を破壊したい自民党安倍政権+菅政権で強化⇨ウォール街のハゲタカビジネス⇨技術が欲しいチャイナ企業⇨国民経済破壊⇨中共の日本侵略開始。
という流れになるかと思います。



いつ施行されるのか
●「中小企業再編・淘汰法」と言われる「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案」が国会で承認され令和三年四月一日から施行されることが決まってしまいました。
中小企業そして日本経済が終わっていく始まりの儀式です。

基本的には外資のハゲタカファンドのM&Aによる莫大な利益これにより地域経済は衰退し、雇用も失われ、消費も減退、地域から日本が破壊されるのみならず、日本の技術や人材、ノウハウが中国を含む外資に奪われしまいます。
ハゲタカファンドは一部の技術者を残し、コストカットスリム化により大量に従業員を解雇して、企業や投機家に売却します。その買い手はもちろん、世界的に力のあるチャイナ企業に決まってますね。
日本の中小企業の技術力は注目されています。だから売れる。これが菅のインバウンドに続く売国による経済政策なのです。
なぜなら中共が覇権国家になるためにおいて経済力に裏打ちされた技術力を手にしたいからです。
日本政府は愚策ばかりだが、民間は日本人としての勤勉さと忍耐力を持ち合わせていたから、技術革新(イノベーション)はまだ残されていたわけです。

●「地銀再編・淘汰法」と言われる「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」は、閣議決定され令和三年四月一日から施行されることが決まってしまいました。
上記の中小企業のM&Aを加速するために、融資制限をして体力を奪う、または直接銀行が買収への道筋を立ててしまおう(銀行の子会社にハゲタカファンドが属せるように改正)という狂った国家の末路です。

いずれもすでに決まってしまったわけです。与野党グルです。自民党ならず維新や立憲や公明党にも「ゾンビ企業」とレッテルを貼ったクズがいましたね。

これ日本第一党の議員が一人でも国会にいたら、国会で暴れて国民に考えさせる場を作ったでしょう。
衆議院選挙では是が非でも誰か一人は国会に送らないとまずいです。安藤議員はやる気があるとは思えないが連携する価値はある。現実的には我々とメロリンキューのところでのイデオロギー抜きにして連携は不可能です。あるとしたら自民党に対する抵抗勢力としての位置付けだけです。
参議院では立法及び否決の観点においても「衆院の優越」により力が足りなさすぎです。これ本気で考えないとまずいです。参議院があるから余裕だなんてことは絶対にありません。
次の選挙まで日本が持てばいいのですが。


銀行法改正



今までの銀行と中小企業の関係 

銀行と実体経済

お金の関係ではありましたが、銀行は地方に行けばいくほど地域のお祭りにも資金提供をして、地域の活性化を行政・中小企業とともに行ってきました。
行灯には銀行の名前が入っているのをよく見かけていると思います。
それは、経済活性には地域の共同体が重要だということを理解しているからですよ。




このように銀行は中小企業の成長投資に対しての融資、およびコンサルティング業務として地域の情報提供を行い、企業成長を後押しして、その利潤を得るためにサポートしていた。
従って、地域の運命共同体として団結をしていたとも言えるわけです。
確かにバブル崩壊後、銀行からの資金繰りができない企業もありました。
しかし、一度融資したからには徹底的にサポートをするのが銀行なわけで、中小企業にとっては金融・経営に関する外部の相談役でもあるわけです。それが銀行融資の本分であったわけです。



今回の改正法により銀行と中小企業はどう変わるのか
銀行は融資の金利で稼ぐ共同体の関係から、今後は出資して売却をする投機上の使い捨て商品とみなした関係となります。中小企業のことは考えなくなりますので、今後は中小企業は経営が改善しているところでも銀行からの融資は受けれなくなるでしょう。

銀行業務の範囲の規制の見直しが行われ、かつ銀行の子会社としてハゲタカファンド、直接の外資の参入(何でもありになっていますね)も認められましたから、経営状態に口出しをしてM&Aという印籠を渡していく、つまり「もう頑張らなくていいから楽に殺してあげる」という指導をしていくわけです。
これが一番のキモであり、政府を利用したビジネス、つまりレントシーキング(政商)と言われるやり方です。これが今の日本の資本主義なのだから本末転倒です。こいつらレントシーカーは中小企業に対して自己責任というが、彼らがそもそも政府のスネをかじっているだけの、ビジネスのための能力も無いのに何を上からモノをいっているのか、ということですね。

今回の法施行で逆らえば法律で罰せられる。それも裁かれるのは中小企業側です。そのうち罰則規定も設けるでしょう。菅義偉は国民を罰することが大好きですから。

そして悲痛なのは、「我々には技術がある。このデフレを乗り越えればなんとか事業を軌道に乗せられる。だから銀行さん融資をして助けてくれ。頑張らせてくれ!」という日本の底力を、ぶっ壊していくわけです。

そして大量の失業者が生まれるわけです。それは明日のあなたです。
大企業も今後は困っていきます。なぜかと言えば生産力に関しては、中小企業に依存しているからです。



銀行法改正について


●多岐に渡るためものすごく問題のあるものだけピックアップします。ごめんなさい私で解説できるレベルになりますので、皆さんもご自身で調べていただけると助かります。

一 銀行法の一部改正(第1条関係)
6. 特定関係者との間の取引等(不利益取引等の規制対象となる特定関係者に銀行主要株主を加えることする。
⇨銀行が中小企業を支えるために融資することを監視するために、株主に権限を与え、阻止することを念頭においていると思われます。

7. 銀行の子会社の業務範囲等(銀行の子会社に関し、従属業務と金融関連業務の兼営を認めることとする。)
⇨これは見ての通り、今回中小企業を買収M&A推進するために、銀行の子会社に「ハゲタカファンド」が張り付いたほうが仕事が早いという提案が、アトキンソンから出されたのでしょうね。

10. 株主
 (2)
銀行主要株主に係る認可等
  ○銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保するため、特に必要があると認められるときは、その必要の限度において、銀行主要株主に対して、当該銀行の業務又は財産の状況に関し参考となるべき報告等の徴求や立入検査を行うことができることとする。
  ○銀行の発行済株式の総数の百分の五十を超える数の株式を所有する銀行主要株主に対して、銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該銀行の経営の健全性を確保するための改善計画の提出を求めること等ができることとする。
⇨銀行の経営に対して口出しできる。ようは大企業に張り付いて労働者の所得を吸い上げている「物を言う株主」の権限が強化される。つまりM&Aでもっともっと中小企業を潰せと圧力をかけることができるということでしょう。株主は「ゴールドマンサックス」「モルガン・スタンレー」こういったアナリストどもや営業マンが張り付くものと思われます。

三 保険業法の一部改正(第3条関係)
七 協同組合による金融事業に関する法律の一部改正(第7条関係)
⇨おそらくは「JAバンクグループ」「農林中金」に対する外資の参入を目的としていると思われます。菅は農家を継ぎたくなくて農業を嫌っている。そういった勝手に自分でいただいた憎悪により「種子法廃止」「農協解体」を行ってきました。残るは「JA」と「農林中金」のみです。
*これで銀行や保険が潰されるということはありませんからご安心ください。確かに菅政権は異常ですが、人の金を奪ったりしません。また預金や貯金や積立た保険額は維持されます。
日銀が最終的には最後の貸し手となりますので、お金は保証されます。
ただ農協を潰される手段として切り離しがあると考えられます。
ということは農家の共同体が壊されるんだ。ということだけ農家の方は覚えておいてください。


十三 証券取引法の一部改正(第13条関係)
⇨株乞食の優遇政策と見るべきです。

十四 外国証券業者に関する法律の一部改正(第14条関係)
⇨外国投機家の参入の障壁を無くすと見るべきです。

※さきほどからおそらくは、と言う表現を使っていますが、法律というのは特定のターゲットつまり主語がないので、その範囲のものはすべて対象となるからです。



中小企業再編について


(1)産業競争力強化法
⇨グリーン・デジタル・炭素というSDGsがらみですね。もうこれに関してはコメントはありません。コロナ渦なのになぜこんなわけのわからないことに予算をかけるのか?
それは国民よりも政商のほうが大事だからですね。グローバリズム政党自民党だからですね。


(2)中小企業等経営強化法
事業承継に先立ち実施するデューデリジェンス等を経営力向上計画の対象とし、中小企業経営資源集約化(M&A)税制(M&A後のリスクに備える準備金・設備投資・雇用確保の促進)を措置します。
⇨いろいろ書かれてますがいたってシンプルです。これをやりたいので誤魔化すために、他の条文は散りばめているだけです。
ハゲタカファンドが出資をして、企業買収や統合をさせ、スリム化で大量解雇をして、外資に売り、莫大な利益を上げる。ハゲタカファンドのための法律であり労働者が殺される法律(政令・府令)です。



日本は今後どうなるのか
以下の図は、Clarivate Analytics(クラリベイト アナリティクス)は2020年2月19日、同社が保有する特許出願データを基に知的財産(知財)・特許動向を分析し、革新性の高い企業・機関を選出する「Derwent Top 100 グローバル・イノベーター 2020」を発表した。前回の2019年は国別の受賞企業数では39社で1位になった日本だが、2020年は7社減って32社となり、39社が受賞した米国に首位を譲った。


中小企業革新性


しかしこのように30年も自民党の愚策や震災、安倍インバウンドのコロナパンデミックが続いても、したたかに中小企業は生き抜いてきたわけです。
日本は中小企業が支えているんですね。

日本の大企業はどうなのかについてはイノベーションが生まれない法改正がされてしまいました。
2016年度に施行された「コーポレートガバナンス強化」で安倍政権が、外資に「物を言う株主」の権限を与え、その結果、「労働者賃金を奪い」「技術研究の投資を阻まれ」ましたので、中小企業に生産性を委託するほかない状況が続きました。
それでも不景気ですので、中小企業も技術を安く叩き売る形が続き、そのイノベーションとしての特許権限を活かしきれてはおりませんが、本来あるべき中小企業の生きるための技術力を武器にした、資本主義の中での生産活動は、なんとか保たれていたわけです。



そしてその権利さえも剥奪されてしまうのですから、
・中小企業が淘汰され外資に売り払われますので大量労働失業者が増えます。
・ますますチャイナ企業が台頭し、中共政府は日本侵略を企業経由から勧めてくるでしょう。ようは企業を買収すればそこから日本の主要な土地を買収できるでしょう?


どうやって阻止するのか
わかりません。こうなる前に自民党に投票をするなと呼びかけていたのです。
一度法律を施行され外資が入ってくると、元に戻そうとした場合は違約金が発生するでしょう。
その違約金については貨幣発行であるため、日本は自国通貨を政治の力でやればいいだけなので問題はありません。しかしプライドに関わる問題でもあります。そのため逆にWTOを根拠として逆提訴をすべきだと思っています。もし日本第一党が政権を取ったらの話ですが。

それでも、自民党の力を削いで、日本第一党のような反緊縮日本第一主義政党が議員立法や閣議決定をできる位置に行って、これらを巻き戻ししないといけません。
後進国・貧困国に落ちることが決定したわけですが、信じて戦うしかありません。
これだけではなく、水道民営化、あらゆる安倍政権の行なった売国政策を元に戻すことが重要です。

電力自由化で何が起きましたか?
移民を受け入れて何が起きましたか?
これが理解できていないと厳しいのです。
自民党は是々非々ではなく非しかないわけです。
自民党がいなければもしかするとコロナパンデミックは抑えられていたんです。
こんなに大量に失業者も経済的自殺者も増えませんでした。
社会保障費も生活が安定するレベルのものが支給されていたわけです。

もうやめましょう。自民党を支持するのは。あいや、今まで自民党支持をしていた「どんぐり」たちには言ってませんよ。自ら国家破壊して安倍さん最高!パンケーキ最高!ってやっている愚民には腹が立っているので許す気など毛頭ございません。それよりも政治に無関心な人たちに対してです。入れるところがわからんのでとりあえず自民党に投票していた人たちです。
そして、我々の「実質賃金」に関わるこれらの最後の砦(堤防)をつくらず、すでにあるものは壊されたことで、地震が起きたらどうなるのかというのは東北大震災で学んだはずです。
まあそれでもこの国の人たちは自由貿易賛成!と云いのけたのですから、物事の本質を理解出来ないくらいにGHQの洗脳は聞いているわけです。

しかし、簡単にGHQの洗脳は解けるんです。それは「ナショナリズム」とは何かということを、もう一度自分の頭で考えればいいのです。国家があって国家から国民の生きる権利が与えられている。だから国益を守らなければならない。ひいては国家とは共同体、つまり国民同士の繋がりで成り立っている。ということをもう一度理解することです。もちろん日本国家を作ったのは天皇陛下であり、万世一系の皇統により日本国家が保証されているわけです。

こんなあたりまえのことを保守と自認しているひとですらわかってないのが問題なのです。
このわかっていない愚民にあるのは、新自由主義というくだらない考え方であり「自己責任論」が蔓延して共同体が助け合うことがいけないことだとして、グローバリズムが蔓延したのです。
これを三橋貴明氏は、チャンネル桜の保守論客の前でぶちかましましたね。右だ左だ共産党だと逃げて、共同体を守って来なかったからこうなったんだ。やめましょう。考えましょう。って怒りました。
これはわかりやすく言うと、自由貿易に参加して国際秩序に参加してアメリカに守られているという安易な考えに身を委ねた結末ですね。


そうした結果、今どうなってますでしょうか。
アトキンソンていう外国人が民間議員で内政干渉をしてもだれも不感症じゃないですか。
たしかに暴れることは出来ないのはわかってます。でも投票の権利を使わないってどういうことですか?

もがき続けるしかありません。抵抗するしかありません。
みなさんもそういった共同体・政党から声をあげましょう。

労働者よ立ち上がれ!などと言えない状況です。
もう、よろしくお願いしますとしか言えませんが、もがき続けるしかありません。


こちらクリックしていただけるとブログによる周知・拡散力があがります。
ご協力よろしくお願いします。

人気ブログランキング





あした、この国は崩壊する ポストコロナとMMT
黒野伸一
ライブパブリッシング
2021-03-10


小林秀雄の政治学 (文春新書)
中野 剛志
文藝春秋
2021-03-18