あれからぼくたちは何かを信じて来れたかな。なんてことを3.11の時に思ってしまいます。
絆JAPAN!なんてことを言ってた国民は、政治の腐敗に目を向け、日本について考えましょう。

GDPが14%も消えました。ありえない。

ここまで下がるとは思わなかった。
私が口が悪いのはさておき、それでも怖くて言えなかったんですよ。
14%の国民が露頭に迷うってことなので。
いやそれ以上ですね。

2020年度は(不十分とはいえ)コロナ対策の支出をしたため、政府の歳出は175.7兆円になりました(国債の借り換え分も入っていますが)。それが、2021年度通常予算が106.6兆円と、およそ70兆円も政府支出が減ることになってしまうのです。

70兆円の縮小分はいわゆる「真水」であり、国債償還は入っていません。



本来国民が弱っている場合、政府がいくらでも国債発行による貨幣を作ることができるので、支出をして助けることができますね。

しかし、消費税増税のまま社会保障費国民負担率が上がった状態で、


昨年の「猶予」「融資」系の対策の「ツケ」が、襲い掛かってくる。
 例えば、厚生労働省は昨年年2月1日から今年の2月1日までに納期限が到来する社会保険料について、支払いを「猶予」する制度を取っていました。

つまり今年3月以降に納期限が来る社会保険料については、事業者は支払う必要がある。加えて、昨年、猶予された分も払わなければなりません。
この状況で、猶予を受けていた事業者は、社会保険料を二倍、納付しなければならないのです。

実質賃金

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今だって倒産失業が過去最高なのに、今年の春はもっとひどいことになります。
それを知っている人達は、失われた粗利補償をせよ!と叫んでたのです。

ですが、財務省は、

「昨春の緊急事態宣言で企業や個人への給付をやり過ぎた」などと、頭のおかしいことを言っていますが、やり過ぎではなく、実際には「不足」です。


そしてなぜ株価がバブルなのに、GDPが上がらないのか。実態経済が良くならないのかと言えば、GDPに換算されていないからです。換算されるのは「モノやサービスを生産した付加価値」だけなので。
考えてみればトレードですから誰かの所得を奪っているだけですものね。
しかも企業にとっては株主から純利益増やせと恐喝されているので、株利益を企業は好き勝手に使えません。
株式資本でも何でもなく、博打なんですよ。

従って、株価上がれば国民豊かになる、株をやってない奴は自己責任だという、クソ頭の悪い経済を学んでいない馬鹿が蔓延しているわけですが、必ずこいつらは地獄に落ちるでしょうね。
だって働けるのにそれをしない、人生を舐めている不労所得者なんですから。笑えない。

本来国民とは言えないのです。

ということで、震災10年を迎え東北の復興がまだ進んでいないことをみれば、自民党と財務省と経団連がどれほど悪党かは理解できると思います。



GDPってなに?って方はこちらに簡単に説明してますのでご覧ください。


皆さんが少しでもTwitterで騒ぎ、政治家に徒党を組んで陳情をしないと、今年で日本が終わりそう。なんてことも十分あり得ます。

だっていまの菅義偉って、外国のハゲタカファンドと組んで、外国に銀行や中小企業を売り払おうとしてるんですもの。

そりゃ普通ブチ切れますよ。

拡散にご協力よろしくお願いします。

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