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新型コロナウイルスの感染拡大で厳しい状況が続く日本経済。東京商工リサーチの発表によると、新型コロナ関連の企業倒産件数は全国で1000件に達し、失業者は約8万5000人にも上る。とりわけ、大きな影響を受けているのが中小企業や非正規労働者だ。

これどういうことかわかりますかね。
まず企業の倒産とはどういうことでカウントされるか知ってますか?
それは不渡り手形を出すことで倒産としてカウントされるということです。
つまり借金を抱えてから社会的ダメージを受けてからということになります。

廃業


従って、コロナで政府の支援も見込めないからやっていけないという、経営者の妥当な判断による倒産・廃業はカウントされないわけです。



これだけでも今の政府は実態を反映させる気がないことがわかりますね。
しかも、非正規雇用は優先的にコストカットの対象になるわけですから、契約満了扱いにされ、更新されず、特に派遣は仕事がなければ給料はもらえませんから、世に出ない実質の失業者は何十万人いるかなど想像できるわけです。

自民党信者、株乞食の皆さんは、「そんなのよくある話で普段から努力を怠ってきたからだ、リスクを踏まえて置かなかった付けだ」と、おこたに入ってみかんを鼻くそをほじほじしながら勝ち組きどって、頭の悪いロジックを展開していますが、今はパンデミックなんだぞ?
その前に消費税増税でリセッションしてたんだぞ?
というかリセッションの意味なんてわからんだろうなお前らには。

安倍晋三がたかがインバウンドで武漢肺炎を拡散したのは事実です。
従って国民に対して土下座をしないのなら、せめて補償は最低限するべきです。

これ訴訟おきないのかな?

とりあえず、今苦しんでる人に冷静になるようこの方はおっしゃってます。
なんとか損をしないように生きてください。

相談される方々のほとんどが「仕事がしたいけれども仕事がない」「仕事が見つからずに困っている」と言います。自分は健康なので、仕事さえあれば何とかなるという方が多いですね。よく言えば真面目なのですが、これが実はやっかいなのです。
早く仕事がしたいと焦るあまり、短期的な目線で生活をつなごうと考えてしまうのです。それで労働条件のあまりよくない単発の日雇いや、不安定な仕事に応募してしまう。しかし、得られる収入が低いために貯金を取り崩さざるを得ないという悪いスパイラルに陥る。そのうちに家賃を滞納したり、借金するようになったりして生活再建に至りにくくなってしまうのです。

まずは公的支援制度などを利用して生活基盤を整えることです。例えば月給制の仕事に応募するためには、就職してから自分の口座にお金が振り込まれるまでの生活費が必要でしょう。とにかく仕事がしたいと焦るのではなく、再就職のために何が必要なのかと公的支援の利用も視野に冷静に考えるべきです。