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日本の第三次補正予算は、アメリカの第三次補正予算の0.1%未満です。衝撃ですね。

自民党の国民を救わない第三次補正予算の内容

●事業規模が総額73兆6000億円程度➡️これはただの金貸し。
●新型コロナウイルス対策として「地方創生臨時交付金」を1兆5000億円拡充▶️こんなのは普通に特別会計でいつもやっているのでここに上乗せする必要はない。しかも安定の低予算の地方いじめ💢
●グリーン分野の研究開発を支援する2兆円の基金▶️これが今誰も必要としていないグローバリズム政策です。いつもの竹中平蔵などが使うお金ですね。
●ポストコロナに向けた経済構造の転換 13.4兆円▶️これが今誰も必要としていないグローバリズム政策です。いつもの竹中平蔵などが使うお金ですね。
●新型コロナウイルス感染症の拡大防止策 4.5兆円
●国土強靭化 4.4兆円

これらをトータルすると73.6+1.5+2+13.4+(4.5+4.4)=99.4兆円
しかし国民経済を助けるための真水としては、
・給付関連は4.5兆円
・当たり前の国土強靭化 4.4兆円
すなわち8.9兆円ぽっきりです。中小企業潰し


ないよりはマシな焼け石に水ですね。自民党に国民は殺されていくわけです。本来なら必要な乗り切るための予算の内訳は
・毎月給与補償をして自粛を促す。
・すべての産業の企業や個人に対して、事業を維持継続させ、必要であれば自粛を要請した場合、コロナで売り上げが落ちることも想定し、失われた粗利補償を行う。
・医療機関への計画的な投資
  民間への呼吸器や病床対応のための予算提供
  医療従事者への手当て(危険な仕事をやっているのだから)
  人材確保のための予算提供
・消費税廃止+税免除で需要を担保
・公共事業により政府が支出して経済を停滞させないこと
・社会保障費を安くするもしくはコロナ戦争中はゼロとする。
・社会的弱者にならざるを得ない人への手厚い補償
これが普通だろう。戦争しているわけなんだから。
バカな自己責任論者や株価つり上げのための財政破綻論者や頭の悪いルサンチマンを間違えて国民を攻撃している低脳な自粛警察でも、同じ国民なのだから救わなくてはなりません。経済はつながっているのだから。それが共同体意識つまり国家観です。

これでいいんですかね。
自民党いらないですよね。
国民死んでしまいますよね。

アメリカで学ぶ、本来の戦い方は以下となります。その内訳が涙が出るほど国民を守ろうとしています。
*こいつは財政破綻論者ですが資料としては秀逸なので利用
http://www.world-economic-review.jp/impact/article1699.html
総額2兆ドル(レート換算:1ドル104円)
補正予算第3弾が同27日に成立した「コロナウイルス支援・救済・経済保障法」(米国史上最大の同2.2兆ドル)なんと229兆円
●ワクチンの研究開発
●各世帯に対する全米一律の現金給付⏩日本では一回だけ10万を渋々給付しましたね。
●家計の資金繰り支援
●失業保険給付の拡大
●感染して自己隔離するための費用
●学校閉鎖となった子供の世話などのための有給休暇の付与
●給与保証
●低所得者向けの食料補助
●失業保険拡充のための各州に対する財政支援
●債務に対する信用保証を主とする中小企業支援⏩菅政権は中小企業を潰して買収させM&A資金で外資のハゲタカファンドが儲けさせる救済策を提言している(モルガン・ゴールドマンなどの国際金融資本ども)
●苦境に陥った航空産業支援のための直接融資⏩日本は自己責任としましたね。
●航空産業に従事する労働者に対する所得補償⏩日本は自己責任としましたね。
●医療機関や州・地方政府に対する支援⏩日本は地方交付税交付金をこの状況でも削減しています。
これ以外、国民を守る上で関係のない計上されていないのが凄い。

これら財政措置は,感染拡大を抑え込むための,最も基本的で有効な対策である「人と人との人的接触回避策」(social distancing measures)をスムーズに国民に実行させるためでもある。人的接触回避策には自宅待機(外出禁止),休校,飲食店の閉鎖,多人数の集会禁止などさまざまな措置が含まれる。こうした人的接触回避策を実施しても,就労者や事業者の損失を最小限にとどめることができれば,接触回避策は広く受け入れられ,感染拡大の阻止に大きな効果を発揮する。なお,こうした金融・財政措置には消費を刺激するといった景気対策は含まれていない。景気拡大策は感染拡大が収束し,経済が正常化してからとられるべき対策だとしているからである。


助けることを放棄し、中途半端な要請と中途半端な補償で国民殺されちゃいますよね。
もう自民党よりマシな政党なんて全ての野党といっていいですよ。
反緊縮ではない新自由主義である自民・公明・維新・立憲以外ですね。
というか反緊縮を訴え積極財政で国民を救う政党でなければこの国は終わってしまいますね。
普通に考えて・・・・
ある程度国家観を持つ保守や愛国心のある人たちは、自民党にしか入れられないという洗脳戦後レジームから脱却し、衆議院選挙では貨幣観を持ち合わしている国防を理解している日本第一党一択でいいかとおもいますよ。




自民党の消滅
三橋貴明
ベストセラーズ
2020-05-14


西洋の自死―移民・アイデンティティ・イスラム
ダグラス・マレー
東洋経済新報社
2018-12-14



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