(20201219号)対米従属と株主至上主義と政党ポスティング : あまちゃんブログ

■防衛省、Ｆ２後継機の技術支援企業に米ロッキードを選定

Ｆ２は当初、日本が国内開発を目指したが、米空軍のＦ１６を土台に米国と共同開発することになった。
いやー、いつまでアメリカの属国のままなのでしょうか。日本は零戦を作った国だったのですが、軍需産業・航空産業・重工業が長期に潤うチャンスだったのですが、この自民党の米国属国根性を転換しない限り、日本は技術発展が見込めません。
トランプのトップセールスで中古品のF35を買ってしまう。日本はアメリカにとってお得意様在庫処分先なのですが、国内の産業としてはたまったものではありません。軍需産業の技術が世の中の発明に貢献しているのは誰で理解できるとおもいます。実際日本の零戦技術が高速鉄道技術に採用されているのは知る人ぞ知るでございます。
そして国内の需要に目を向ければ大きな損失です。我々の所得はアメリカに奪われているんです。国内に回るはずの財政支出が輸入に変わってしまうわけで、経常収支でマイナスになる輸入なのですから、そりゃ額面的には国防費は上がっているように見え、バカな極左は大騒ぎしていますが、実態はアメリカにお金を渡しているだけなんですね。
だからもっとアホな保守気取りの自民党支持者は、このことを詭弁でひたすら隠す、もしくは「中国包囲網だ」とか「日米同盟強化」だというわけですが、いつまでこんな「戦後の自尊心のない日本」を続けるのでしょうか。

■政策点検、2％の物価目標やマイナス金利を見直すことはない＝日銀総裁

日銀の黒田東彦総裁は１８日、金融政策決定会合後の会見で、効果的・持続的な金融緩和を実施していくための点検について、２％の物価安定目標やオーバーシュート型コミットメント、マイナス金利など、日銀が推進してきた「長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）付き量的・質的金融緩和」の枠組みを見直すことはないと明言した。そのうえで、ＹＣＣの運営や上場投資信託（ＥＴＦ）などの資産買い入れの具体的な手法が見直しの対象になるとの見解を示した。
足元で物価の下落がみられることについては、エネルギー価格や政府の観光需要喚起策「ＧｏＴｏトラベル」事業の影響など一時的な要因を除けば小幅なプラスで推移しているとし、「デフレに陥るという恐れは低いと思っている」と語った。
ご存知の方はあれですが解説させていただくと、
日銀黒田さんは金融緩和という方法で金利を下げ続け、市場が金を借り投資ができる金融システムを作ろうと努力しました。しかし自民党は消費税増税をするなど、消費の罰を与えるために景気が底を突くことでデフレ不況に陥る政策を続けました。
本来日銀が行う「金融政策」は「財政支出」とセットで行われないと効果がないわけです。
先ほども言った通り民間が「お金を借りて投資してもその先やっていけるくらい消費がある」と判断しなければ民間はお金を借りません。みなさんが家を購入したりすることを考えあてください。もしかすると努めている会社持つかな？俺はこの給料を維持できるのか？という不安があるからですね。ですから購買意欲が湧いて供給力がフル稼働して、今後も投資をしないと生産が追いつかないという物価上昇という状況、つまりインフレ率は2％目標など土台無理な話なのです。
これがアベノミクスで行われてきた金融政策という金融緩和でした。これリフレ政策ともいいます。
愚策ですね。
⇨ということでこの問題の解説に関しては明日くらいにブログ書こうと思います。興味があればみてください

■さて、ツイッターで毎回活動自慢をする私でございますが、言論弾圧排除されてしまいましたので、
ブログから、本日もポスティングをやってまいりました報告でございます。
年がら年中続けてマラソンしている感じですが、日本第一党を知ってもらえるってやっぱ嬉しいですね(*´艸`*)

というか季節の移り変わりという意味で、夏もしんどいですが冬もしんどいですね。
そんな中、候補予定者の岡村さん、堀切さんがともに汗を流してくれました。
素晴らしいことですね。
このポスティングは何のためにやるのかといえば、メディアに無視されている我々「日本第一党」が、自分から情報を見に行かない人たちに公約を見てもらうという行為です。広報メディア戦略であるわけですね。
ですから、政党が認めた政策公約を記載した内容のチラシでなければ意味がありません。政党のチラシに自分で作ったチラシをプラスするなら、それはとてもいいと思います。
反緊縮の方で、なんとか日本に借金はないから政府に声をあげようというチラシを作ってらっしゃる方もいます。そういう素晴らしい真実のチラシを、日本第一党公認のビラと一緒にポスティングする。これには賛同をします。わかってない方には気づいて欲しいですね。

■恒例の日本第一党の衆院選公約紹介です。

●反グローバリズムとし、移民受け入れ政策を廃止します。
経団連の主導する安価な外国人労働力と引き換えに、日本の労働者単価を下げるための「外国人移民政策」は即時廃止します。
少子化対策の根本原因である「長引く不況による非正規雇用化と都心一極集中による生活貧困化」問題を長期計画をもって解決します。
企業成長のための「無人化」「省力化」「設備投資」「人材育成」を支援し、日本企業のイノベーションが生まれる土台作りを国がサポートします。
移民受け入れの増大により、外国人犯罪率が増加する現状を看過しません。

この政策を実現できれば日本産業の復権ができます。みなさんご支持のほど～