■正しい貨幣感を持って、日本国民は我々の権利のために、土居丈朗を日本から叩きだせ。

国民を緊縮財政で殺す気満々の財務省御用学者を輩出する慶應大学の「緊縮経済学部」のクズ中のクズ教授である「土居丈朗」が、財政では医療崩壊は防げないからやってはいけないと言ってますね。

https://news.yahoo.co.jp/articles/602add676575704e5b61fe32217da21019b0987e

財政支援が足りないから、医療従事者を確保できないのだろうか。必ずしもそうではない。前述のように、医療従事者を確保する医療機関にも財政支援を行っている。そうした財政支援は、国から医療機関に直接支払われるのではなく、国がいったん地方自治体に渡し、地方自治体から支払われる。それは、自治体が医療に関する権限を持っているからだが、これまで医療機関との関係が希薄だった自治体も多く、国から自治体にお金が渡っていても、自治体から医療機関に対する支払いが滞っているケースが散見された。


しかも土居丈朗医療費削減のため病床数を減らすよう提言してました。これ簡単に考えていますが、今の医療崩壊を招いた原因ですね。
こいつが今の日本の医療界をいじめ抜いた結果により、設備は廃れ、病室やベッドは減らされ、医療従事者の待遇予算も削られ、パンデミック対策がとれない日本に変えてしまったわけです。
読者のあなたもそれに加担してませんでしたか?「医療は無駄だ」「保健所なんて何に使うんだ」「ジジババのための病院など潰せ」という国家観のない妬みですね。そうだとしたら反省すべきでしょう。
自ら有事の際の余裕を破壊したのですから。直接的ではないにしろ。
話は戻りますが、こいつの悪意のせいで助かるはずの命も助からなかった可能性があります。なぜかといえば検査も待たされ、集中治療室や呼吸器使用は順番待ちだったわけですから。

そして本人はやばいと思ったのか、この記事のツイートを削除しました。証拠隠滅。
ちなみに土居丈朗は常に東京の三田(田町駅)にある慶応大学で教鞭を振るっているそうです。何もしらない間違った公共財政学を学ばされている学生が気の毒ですね。
正しい貨幣論で国民を救えるということを教えてもらえないわけですから。


ここで三橋さんの怒りの解説をご覧ください。


■私がよく言っている「国家観」について三橋貴明さんがわかりやすく解説してくれていましたので引用させていただきます。

我々の権利は、所属する共同体が認めてくれているからこそ存在している。人間が生まれながらにして何らかの権利を所持しているわけではない。
そして、我々の権利を維持するためのルール(法律)を定め、ルール順守を強制するのが権力で、現在は「国家」という形をとっている。
別に、国家がなくても構わないが、我々の権利を認めてくれる何らかの共同体が必要なのは間違いない。となれば、国民一人一人が(一億分の一以下とはいえ)主権を持つ「国民国家」という共同体の在り方は、ベストとは言わないが、「マシな方である」と考えざるを得ない。
同時に、我々は、「同じ国民の権利を守らない限り、自分自身の権利も守られない」という事実について理解しなければならない。自己責任論、国民選別論、企業の新陳代謝論など、同じ国民を見捨てることは、自らを殺しているのと同じである。
ちなみに、「同じ国民を守る」と聞くと、長引くデフレと貧困化で、心がすさんだ国民の多くは、「でも、あの我々を苦しめた○○までをも守るのか?」と、対象の選別を始めてしまう。すなわち、国民選別論だが、日本国民である以上「全ての国民」を守らなければならない。いかなる理屈、論理があろうとも、国民の選別をしてはならない。
これがナショナリズムなのです。


■ということで日本第一党の衆院選公約では、この社会保障に関するこの国の問題を解決をしたいと考えていますね。

https://japan-first.net/news/2020-shuuingiin-kouyaku/

●社会保障を充実させ、国民の生きる権利を守ります。

社会保障は国や自治体が国民に対して健康的で文化的な最低限度の生活を保証する制度です。(憲法25条)

「医療・国民皆健康保険」「生活保護や失業保険などの扶助」「介護」「年金」を政府は保障しなければなりません。 

社会保障費の財源は、財務省が「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルト(財政破綻)は考えられない」と公言している「新規国債」の発行により財源とします。 

様々な理由より生まれる、ある一定割合の弱者を政府は守り貧困化はさせません。


近々、この社会保障の問題点と財源は気にせず国民の権利を享受できるんだというブログも書きたいと思っています。





自民党の消滅
三橋貴明
ベストセラーズ
2020-05-14




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