■北朝鮮拉致問題 横田さん弟、「時間との勝負」。家族の思い国民の思いを愚弄する事なかれ主義の世襲とボンボン議員しかいない自民党


家族会や支援団体「救う会」などが主催。拉致問題担当相を兼務する加藤勝信官房長官もあいさつし、各国首脳に早期解決に向けた協力を呼び掛けているとした上で「あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で解決に当たっていく」と述べた。


菅総理は「これからも全力を注いでいくと確信している」
続く集会では首相自身も対北制裁法案の成立に向けて動いたとし、当時は衆院議員当選2回だったと説明した。要職に就いてから拉致問題に取り組んだわけではないとの自負がにじむ。

10月からだいぶ経っているのに、まだなんのアクションも起こしてないの?
自民党の支持率がやばくなると定期でアピールする道具としかおもってませんか?
ってこれみんなわかってますよね。ツイッターで呼びかけているみなさんは特にわかっていると思います。

本来なら、この報道をした後すぐに電話会談をして人を派遣してこちらの言い分をつきつけ、だめなら戦争も辞さないと脅すのが本来の国家というものですね。外交でムチを突きつけあとは裏でアメを渡す。それでいいんだと思いますよ家族が帰ってくるのなら、国民が帰ってくるのであれば。

これに対してよく、「国際協調がー」「米国が守ってくれるー」「戦争する気かー」「軍事で問題は解決しないー」という安倍信者が上念司のテンプレを持ってくるわけですが、バカだから教えてあげよう。日本は舐められている。ただそれだけだ。それを打開するには「国家観を持って国民を何人たりとも他の国の利益のために傷つけることはさせない」という精神論ではない「国家論」を持って対峙すべきですが、武漢肺炎を自ら招き入れてしまう国家観も貨幣観もない自民党では無理なのですが、であればそれができる政党を支持するしかないんですよ。「日本第一党」や「日本国民党」しか現実的に無理じゃないかなとは思うよ。
支那中共からの侵略はどうあがいても見えてきているけど、日本第一党は諦めないだろう。だから積極財政により国力を上げ、国防を巻き返そうとしているわけです。そして日本が少しでも積極財政からハード面において戦える状態になれたなら、それは新たな「東アジアの秩序形成」のために尽力するであろう。
ちょっとでも抵抗してくる国とはやはり面倒を起こしたく無いから外交がある。だから国民を守るために戦う覚悟のある国はどんな交渉でも強いのですよ。台湾をみてみなさい。


■経済的自殺者急増を隠そうとして、自民党がやった「地下鉄のホームドア設置急ピッチ」


東京メトロがホームドアの全駅設置に向け、急ピッチで作業を進めている。来春から終電時刻を繰り上げて夜間の作業時間を拡大し、効率を高める考え。11月には東西線東陽町駅(東京都江東区)でホームから視覚障害のある男性が転落して死亡する事故があり、早急な対応が求められている。


視覚障害者の保護としては大事だと思います。しかしながら電車遅延はそれだけの理由ではないですね。
自民党の緊縮財政は、国民の経済的自殺を助長しました。だって粗利補償をしないのですから。
よくコロナの備えができていないお店は「自己責任」だと自民党信者や富裕層は言います。
昔は勝ち組だのと言う言葉がありましたが、元をたどればバブルで大きく儲かったかどうかというだけであったわけですので、今使うことではありませんね。
整理すると、消費税増税をトリガーとして武漢肺炎により大恐慌を迎え、補償なき自粛要請を政府がやってしまいました。
そして今は民間経済といいながらGOTOなんちゃらという楽天などの中抜き業者(プラットフォーマー)だけが儲かり、実際にはお店などはそんなに儲からないという政治的愚策にる社会環境問題なわけです。ここまで混乱しながら政商たちの意見を取り入れ国民のことを顧みない政府はとても危険だとおもいますよ。

みなさん想像してください。普通に売り上げがあったお店がパンデミックで客が入らなくなり、家賃を払うのも精一杯で、政府の愚策でいつまで続くかわからないなかで返済と戦う日々。資金繰りですね。少し疲れてしまったらお店も廃業してしまおうと考えるでしょう。そうするといろんな補償ももらえなくなり、生活保護も今は敷居が高い。もがくにもプライドが邪魔をする。ましてや独立して店を持っているひとは尚更だ。その時に経済的に苦しいというと、「自己責任だ」と言われるのだけは嫌だ。そういった人が自分の人生を終わる時、苦しいよといって「遺言」を残すでしょうか。
そしてこの国は本当におかしくなったなーと思うのは、遺言がないと自殺認定にしないように制度を変えたのですよ。それは安倍政権の時だったわけです。自殺の統計が改善されたのは記憶に新しいとおもいますが、それは定義を変えてしまったからカウントされなくなったということなのです。本当はそういった人数はものすごく増えているそうですね。
デフレから脱却できないからといって経済的死者を隠匿をする。何度も説明してますが「国の借金」などないわけですから政府が新規国債を発行して粗利補償をすればいいだけの話です。これを国民が知らなくては太刀打ちできないのです。
そして緊縮を続け国民を減らし続けている自民党の問題を政治的に解決するには、日本第一党を支持するしかないのです。
以下は日本第一党の衆議院選挙の公約抜粋です。

大規模減税と超積極財政!
①消費税0・所得税0
大規模減税を断行し国難を乗り切ります。(消費税廃止・所得税減税)
コロナ恐慌から国民の生命を「大幅減税」で守ります。 
コロナ(武漢肺炎)による経済危機を脱するため「所得税(給与部分)の税率を当面の間0%」とします。 
防疫の観点から経済的被害を受ける事業者に対しては、GDPをこれ以上損失させない「粗利保証」と、従業員全ての「雇用を守る補償」により事業継続を支援します。 
低所得者ほど負担の大きい「消費税」を廃止し、デフレ不況の脱却を目指します。
国民経済を第一とし、景気動向を見極め臨機応変に経済政策を行います。 

匿名絶望


上の図に注目ですが反論がきましたね。相手にするのは今回だけですよ旦那〜w
日本第一党が大嫌いな街宣が大好きな「シマウマ男」さんですが、これに丁寧に反論させていただきますと、
建設国債以外の場合は”赤字国債”ではなく「特例国債」といいます。経済の知識が適当だとう言うことがよくわかりますね。
また、”一体誰が国債を引き取るんだ?” については、一般常識として親子会社間の負債は連結決算で「相殺」されるということを理解してないようですね。これも経済の簡単な知識でございます。
政府というNPOが債権を発行して、子会社の日銀の日銀当座預金で貨幣に変えているのです。わかりますかね?
またおそらくはこの方は経済が理解できていないので、”誰が引き取る?” といっておりますが「債務の移転をどこに?」と言いたかったのでしょうね。
こういった輩には「自国通貨の国債は負債とはならない」といっても理解できないでしょうから、あえて金融資産としての「国債」として優しく回答をしてあげると、
国債の償還期限が来たら国債で返せばいいのです。これを「借換債」といいます。実際に国庫(税収)で返すのは不可能なんですよ。それをやろうとしたら増税の嵐になりますね。

国債償還を国庫歳出費(この言葉はググってくださいね)だけで返済する国はあまりありません。そういう返済ルールを設けているのは日本くらいなのではないでしょうか。
ここで改めて言います。自国通貨発行国の国債は借金ではないのですよ。
ちなみに、”銀行が国債を引き受ける” といった根拠を示さない妄想でわけのわからないことを言ってましたので、このバランスシートをみて「国債発行プロセス」を学べるようお題を上げたいと思います。粘着するほど暇なんだから知識のアップデートをお願いしますね。


バランスシート


この2冊を読めば完全に経済を理解できますよ。




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