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そろそろ拡散のために手を打たないといけないなー。

本当のことを言わないで、上念や自民党をマンセーして安倍ンジャーズしてみよっかなw うふふ嘘です。


さて本題です。今回は長文です。酒飲んでるのでw

医療が逼迫しているそうですがなんでや?
コロナパンデミックと言われる武漢肺炎が2月から騒がれ始めてからどれくらい月日はながれたんですか?
なぜ政府は地方交付税交付金により医療増強や他の医療従事者の転用教育など人材増強を勧めてこなかったのだろうか?

それが政策というものではないのだろうか?
やはり自民党の世襲議員と小選挙区によるごますりばかりの自民党の議員は、選挙に当選することばかりで、国民を救うための政策を実現するためのロジックを思考することもないのでしょう。こっぱずかしいですよね。政治家になったら一番腕の見せ所はソリューションに対する公共政策を提言して立法することだと思うのですが、国家観より先生と呼ばれるための利権のほうがが大事だから、安倍や菅に比例の上位に乗せてもらうことだけを考えている。
自民党支持者まじで一回こいや。論破したるから。こいつら頭の悪いどんぐりの日本人がいるからこの国は尖閣を占領されてしまったんだ。くそむかつくわ。

馬鹿な小池百合子都知事や、ひよっとこみたいなイケメンかなんかわからん吉村パヨクの大阪府知事や、北海道を売りまくっている頭の悪い菅の子分である鈴木北海道知事が、メディアに露出し人気を得るためにパンデミックを増長しているとしか考えられない恐怖政治が行われているのです。 

この緊急時に自分の利益を実現してしまうことを
「ショックドクトリン」といいます。

スクリーンショット 2020-12-11 22.24.41



そして結局コロナによる医療費を政府が少しでも使うと、他を削っていくと言うトレードオフで国民は苦しんでいくわけです。

この国はどこにいくのでしょうか。尖閣を占領され、いつでも侵略準備OKとなってしまった現実はさておき、また暗い話をしますが、自民党が消えてなくならない限り国民が豊かになることは不可能です。

 

私がツイッターをやっていたころ、おそらく今も観れると思いますが、社会保障の財源の解決方法は国債なんだと書いておりました。

それは誰がなんと言おうと「ただしい貨幣観」を持っていれば、常識なのです。 

国家観と貨幣観

その財源よりも恐ろしいのが、緊縮を続け医療費を削減し続けた結果、失うものは何か?

そう「サービスを提供する供給能力が失われる」という恐怖が待ち受けているのです。

☆知識のアップデートをしましょう。
まずはじめに、日本の財源の根本問題の定義とは?

・●●の予算が足りないのは自民党が「財政支出」をしないからです。

それはGDPという「国内総生産」といって国民経済の指標を見ることによってわかります。
ちなみに経済指標飲み方は私の過去ブログをみてくださいませ。

1のコピー

・その「GDP」における支出面を構成するものが何かといえば、以下の通りです。
<民間支出>
「民間最終消費支出」文字通り国民の消費
「民間住宅」家を建てるなら~♪
「民間企業設備」企業の設備投資

<公的支出>
「政府最終消費支出」社会保障や公務員の給料などの財政支出
「公的固定資本形成」公共投資などの財政支出

*日本は内需の国なので純輸出は規模が小さいので割愛。

11

・ということは?

GDPが減った場合「民間」の努力だけで底上げするのは無理で「政府」がお金を投入しなくてはなりません。
人の体で例えるなら、民間は税金を取られ続けているのに、政府が徴収ばかりしていたらお金は消えていくばかりです。国民が生きていけなくなりますね。
追加ですが、政府最終消費支出について今日の放送で解説してました。


・じゃあ政府が財政支出をする場合の原資はなにかといえば、政府が発行する「新規国債」です。

・ここで皆さんが洗脳され続けた例の、”国債をばんばん発行したら国の借金が増えるじゃないか~?”と考えてしまうのでしょう。実はそれは間違いなのです。なぜなら、
自国で通貨する貨幣(円建て)の国債を発行して、日本の中央銀行である「日銀」に買わせ、その原資である「円を発行」しているからです。
これ何が借金なんですか?馬鹿馬鹿しい。
しかも国ではなく政府というNPO組織がやっているだけの話です。
何度でも言いますが国家の借金ではありません。
勝手に国民の借金というレトリックで我々を不安に陥れているわけです。ですから将来世代へのツケなど微塵も残さないのです。

厳密にいえば「日銀当座預金」内で日銀がオペレーション(記帳)をしているだけで、日本以外の国からは借りていません。ようは国内だけのオペレーションです。もっといえば政治判断だけなのです。

・じゃあなんで、政府は国債を発行して国民を助けてくれないんだ?
という疑義が生まれますね。しかもマスコミや財務省お抱えエコノミスト発信で「国の借金ひとりあたま900万円」という報道がされている。


・それは、「財務省」の権限の維持のためです。財布を握る。つまり「緊縮」という規則があれば、他の省庁や政治家やマスコミに絶大なる権力を行使できるので、財務省設置法第3条(健全な財政の確保)を死守しているわけです。これによって財務省様予算を!!と頭を下げなくてはならなくなる構図です。それを頑張った官僚は出世をします。官僚は出世のために仕事をしているのですから仕方がありません。

・そうやって緊縮により国がどんどん小さくなっていくと国家の力も小さくなります。そうするとグローバリストという「利権が欲しいので政治を経由して商売がしたい政商」が入りやすくなります。

世襲で頭の悪いボンボンばかりの政治家が国民のために政治をすると思いますか?

・従ってそういった外資や大きな力がある新自由主義の富裕層という財界の大物から「君は素晴らしいビジネスマンだ」とちやほやされれば、民間に公共サービスを売るためにトップダウンで物事を決めるようになります。

・総理直属の諮問機関をばんばん立ち上げ「特区」などと言いだし経済に関する政策を国会の議論を経ずに自民党の数だけでトップダウンで決めてしまう。
そこに君臨するのが竹中平蔵や高橋洋一や外国人のアトキンソンなどの民間議員が、国民よりも一部の商売のために日本を切り売るするために法案を通してしまう構図があります。いい商売ですが国民からすればたまったものではありません。家計に直結するわけですから。
しかも彼らは国民から攻撃されないように「
上念司などの権威プロパカンダー」コバンザメを使い保守っぽい路線で支持をえるわけです。もうこれは全体主義の何物でもありません。
だから国民が馬鹿だと言われてしまうわけですよ。そこはその通りだと冷静になればわかるはずです。

・積極財政の田中角栄の人気を恨んでいた、自民党の「まーそのー大平」や、「チンパン福田」から始まった意趣返しから始まった「緊縮政治」は、多くの国家破壊をもたらしました。
●日本の基幹サービスであった鉄道・電電公社・タバコを民営化した国賊中曽根。
●郵政を民営化し公共事業を悪とし、国民に痛みを与え続けた破壊者の小泉。
●そして「国家の店じまい」を始めた安倍。
国防費はアメリカの武器を買うという意味のないものに使い、自衛隊の所得にはつながらないという削減をし続け、国民の様々な安全保障につながるものを外国の富裕層の投資のために売りまくりました。
医療削減・かんぽの弱体化=外資アフラック社の市場拡大」
年金積立金のリスクある運用=GPIFという禿鷹ファンドの投資商品化」
農協と農業の弱体化=外資モンサントバイエル社の市場拡大と日本の土壌汚染と発がん性物質の流入による食の安全崩壊」
水道民営化=外資ヴェオリア社による利益供与」
電力自由化=中韓の企業の再エネ参入による電力供給弱体化と環境破壊」
など数え上げたらキリがないほど売りまくりました。
そしてデフレ脱却という簡単な公約を守らず、消費税増税を2回も実施してさらにデフレを増長させました。
そして最後には、武漢で起きていたパンデミックを知りながら支那人の皆様日本へ来てくださいといった、安倍総理自身が招いた武漢肺炎と経済崩壊のツケにより、オリンピックという華々しい舞台を最後に政治を退くこともままならず怖くなり逃亡しました。(なぜか靖国神社参拝をするということをして保守をさらに怒らせたことも付け加えましょう。あきらかに安倍という神通力は消えたのです。このまま地獄に落ちるはずです。)
何故そんなひどいこと言うのか?
酷くないよ。足りないくらいだ。この不条理な総理大臣の愚策のせいで無念に命を落としていった国民は安倍信者によって「自己責任」だと言われて家族に看取られることなく、これからと言う人生を絶たれたんだから。その意味を理解してるのだろうか。

安倍ウエルカム




MMT現代貨幣理論入門
L・ランダル・レイ
東洋経済新報社
2019-08-30



自民党の消滅
三橋貴明
ベストセラーズ
2020-05-14


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