やあ！ぼくだよ！
ツイッターの電話番号も目をつけられてしまい。「支那」と書いただけでロックされ解除ができずもういいやっていうことで、ブログをなんとか定期で更新していこうということになりました。
最初だからしっかり書こうと思います。
これを心ある方はツイッターで拡散してくださると幸いでございます。
あまり文句は言わず、もう尖閣とられて私も最後の力を振り絞って声を上げている子供を守る親猫だとおもって、細かいところは突っ込まないようによろしくお願いします。絶望しておりますが、なんとか生きている間は国内の政治だけでもよくしたいとおもって経世済民を訴え続けたいとおもいます。だって日本人だもの。
時事ネタを今回頑張る感じです。日刊と月刊という形ですね。
第203回国会（臨時会）法案一覧
以下法案を転載しましたが、本当に必要なコロナの経済支援関連の対応は可決はされず、グローバリズム的な法案は迅速に可決されているようです。
管政権は安倍政権をもっと売国色濃くした形の売国政権ですね。
議案要旨、提出法律案等はＰＤＦファイルで表示されます。
法律案（内閣提出）一覧
法律案（衆法）一覧
法律案（参法）一覧
令和2年 第203回国会（臨時会）が閉会しました。
まだまだ議論すべき法案がありましたが、12月5日を持って逃げるように管政権は閉幕してしまいました。①グローバリズムの小さな政府を念頭に置いた法案が通ってしまったこと
●頭の悪い似非保守さんが一番の理由としていた海外流出を防げる
・・・防げねーわｗ
種苗法改正してほしい政商の意見はこちらなんでかというと、UPOV条約という国際法に日本は加盟しているからです。
じゃあこれはどんな条約かというと、研究目的に加盟国のつくった品種を持ち出しても問題にならないと規定されているからです。
では、どこが加盟してんの？あの国は？
じゃじゃーん。
アジア圏における主な加盟国は、中国、韓国、シンガポール、タイ、ベトナムとなっています。
特亜嫌いとかわけのわからない保守が泣いて喜ぶ国がはいってるのです。
べつに韓国が調子に乗ろうが自民党がしっかりすれば済む話なのにだまされんなよと。
まじで極左グローバリスト全体主義工作員の上念司とかにのせられてんじゃないよ。恥ずかしくないのかい？
それよりも我々は問題視しているのは、多国籍企業が日本でビジネスする際に何をするか？という洞察力がかけている日本国民に対してです。そう、特許を取りまくるのですよ。農協が管さんに弱体化されている今、だれが豊富な資金で農家を助けるんですか？
安倍が種子法も廃止したんだから公共財として国はもう守らなくてよくなったわけですよ。
【漫画版】なぜ、種苗法改定案で海外流出は防げないのか
風に乗せられたモンサントの花粉は隣の畑の苗に受粉しましたとさ、モンサントの調査員が翌年にある農家に言いがかりをつけに訪れました。
「あなたは特許を侵害している、そのタネは我々モンサント社のタネです。遺伝子を見ればわかる。告訴します。」
「え？じゃあどうすればいいんですか？」
「我々のタネを買っていただければいいです。セットでモンサントのラウンドアップという枯葉剤を買ってください。」
「わかりました。高いなー。自家採取できてればコスト抑えられたのに。」
・・・掻き入れ時は終わり翌年、
「今年も契約をお願いします。」
「え？今年は違うタネを植えるんですよ。サカタのタネを買いましたから。」
「あ、そうですか。ではいい苗が育つといいですね。（にやり）」
「あれ、タネを植えても苗がでない。なんでだろう。。。」
そう、枯葉剤は強力だったので土の栄養や微生物は全て死んでしまったのです。
モンサントの社員が訪れました。
「我々とまた契約をしますよね？おい豚野郎、悪あがきはよせ、もうお前は我ら無しには生きていけないんだよ」
農家・・・「はい。来年廃業しよう・・」
「じゃあお前の土地買い取ってやるぜ、安くな」
こうして地獄のループが続くわけです。
ちなみにこれはインドやアルゼンチン・メキシコでおきている事実ですが、これを陰謀論というレッテル貼をしている人がいますが、おそらくバカなんでしょうね。世の中を見ていない。というか嘘をついているわけです。
しかも、モンサントのタネは、発がん性物質だということもみんなきづいてないという。
まあ、この国は終わるんでしょう。だって食の安全保障を政府が守ろうとしてないんですもの。
②そして藤井聡さんの内閣参与時代から継続して声を上げてきたこと、そして国民という共同体に訴えかけてきた三橋貴明さんの声が届いたのかは、そうだろうということで、
以下の経済支援策が盛り込まれたことを微かに喜びたいと思うような以下の法案が可決されたことは首の皮一枚だけ繋がったのかしら？ということを今回は注視したいとおもいます。
「交通政策基本法及び強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律案」
こちらについては朗報ですね。
額は少ない（たしか15兆円を5年計画）
ですから5年は雇用を作れるということで多少建設業も人を増やせるかもしれません。
みんな小泉に乗せられて道路を目の敵にしてましたよね？
という私もちょっとそういうところがありました。
ですが現実をみてください。あなたの周りの道路穴ぼこだらけですよね？
地方は特にそうですね。しかも橋は渡れないところが多い。
水道管はすぐ破裂して作業員が駆けつけるのも遅い。
国家はなぜ道路などのインフラを整える義務があるのかといえば、生産性向上なんです。
移動が早い方が地方に活力がみなぎります。しかも通行者の安全も確保できるわけですし、橋がないから遠回りをする必要がない。
東南アジアが景気が良くても後進国と言われるのは、インフラが整っていないから生産性向上ができないためなんです。そういったノウハウは国が長期的事業で業者に公共事業費を渡せるから大きな事業をこなせる人材を育てられ、もっといいものを作れる。
クアラルンプールのタワーの片側が日本が作り、もう一方が韓国が作りましたね。
しかし、韓国の方は崩壊がひどい。ですが日本が作った方はまだびくともしていません。
こういうことなんです。だからみなさん、公共事業は無駄という発想はやめましょうね。
自分の首をしめているだけです。
■最後に
第三次補正予算を組まないとこの国は終わってしまいますよ。
いい加減国民は「国の借金」なではなく「政府というNPO法人の借金」でありその国債を発行する。そしての国債を買い取って代わりに貨幣を発行してくれる「日銀」は「政府と親子関係であり、その借金という貨幣発行（政府の負債）については連結決算で相殺される」という当たり前の事実を理解する必要があります。
政府は家計で考えることはナンセンスなんです。国債を政府が発行するこにより国民の所得が増える、つまり黒字にあるのですから。
そういった国民を苦しめてしまうのを受け入れるドM的な思考からは脱却して、痛みを伴うレトリックで財務省ごときに洗脳されている現実を知るべきです。そう、「知識のアップデート」をしていかなければなりません。
みんな安倍さんはなぜか大好きだけど財務省は嫌いなんでしょう？（意味がわからんけど嫌いなら抵抗しようよ）
なぜか？
そうやって「国防費」を緊縮で削ってきたから「尖閣は実質中共に強奪された」のはわかってますよね？
いつでも日本は侵略できるってのを証明してきてしまったのですよ。
だって国防費は8年で5倍に増やしたんですから中共は。
安倍政権からお金をもらって政権の広報活動をしてきた保守っぽい言論人が中共をなめてませんでしたか？
これは国民の問題でもあり、その自民党を応援してきたツケがまわったということです。
いつでも日本を狙えるほど差は開いて穴埋めも無理でしょうね。
もし国防費を拡大できたとしてもその前に彼らは攻撃してきます。だって中共の工作員だらけでしょう？
それではまた明日！
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