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間違いだらけの「農協批判」に対する批判と序説①

間違いだらけの「農協批判」に対する批判と序説②



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日本の農業、食の安全、そしてそれらを扶助してきた協同組合の役割について、忘れてはいけないこと


◇食の安全保障の観点から「忘れてはいけないこと」
●全農や全農グレインがIPハンドリングを実施するため、カーギルもやらなければなりません。(普通に「競争」はありますね)
●全農や全農グレインが、アメリカの契約農家からしか輸入しないことにより、遺伝子組み換え食物発ガン性農薬が多量に混入している食物から国民を守っていたこと。

◇協同組合としての扶助の精神について「忘れてはいけないこと」
●日本国内の農家が組合員である「協同組合連合会」であること。

◇全農は独占企業ではない「忘れてはいけないこと」
●大前提ですが、農協や農家は、生産資材(農薬、肥料など)について、 全国農業協同組合連合会(全農)から購入する義務はありません。
●全農の生産資材が高いというならば、農協も農家も、別の卸売業者、小売業者から買えば済む話で、実際にそうなっています。

◇農協を改革した規制改革推進の面々の経歴を見よ「忘れてはいけないこと」
●農業経験者ではなく、顔合わせ挨拶で「いやー、農業は詳しくないのですがー」と、皆言い放っている。つまりど素人が農協をぶっ壊すためにやっているのである。(みんな大好き保守系番組司会者の「長谷川幸洋ニュース女子」も保守ヅラ下げて農協を同じ国民をいじめたわけです。)恐ろしくないですか?
●規制改革推進会議の民間人たちは、一体全体、何の権利に基づき、 日本の食糧安全保障を崩壊させる「全農潰し」を推進しているのか?

◇民間も見放す採算のとれない中山間地域の住民の生活を、協同組合ならではの助け合いで 支えていること「忘れてはいけないこと」
 ●スーパー(Aコープ)
 ●ガソリンスタンド(JA-SS)
 ●医療施設
 ●出資金5千円を払ってJAの准組合員になり、中山間部の地域住民は生活を守ってもらっているだけなのに。教えてください、何が既得権益なのだろうか。

◇「農林中金などの信用事業」 「JA共済などの共済事業」 は「相互補助」である。「忘れてはいけないこと」
●これら利用者は、「協同組合」としての「正組合員・准組合員・認められる員外利用ユーザー」しか利用できない。利益最大化ではなく相互扶助つまり助け合い市場なのに、何故、市場独占になるのだろうか。理屈がわからない。

◇「JA全中」
●農家、つまりその顧客の意向に従い政治活動を行う。従って彼らが行う政治交渉は、元々は農家のためであって、農協が悪の結社であるかのように言われるような営利目的ではない。協同組合としての本分を全うしているだけである。置き換えて考えれば、普通の企業の労使交渉から大きい組合で団結して政府に対して労働者の権利を要求するのは、営利目的ですか?違いますよね?
●「農協の司令塔」ではなく、協同組合として「農家」すなわち単位農協のために 政治活動をするのは何故わるいのか?ひいては国民の食を守るため、自由貿易から国家を守る役割を政治家がしないから、農協がやらざるを得ない状況になっているのではないのか?
●TPP反対。農協改革反対。すべて農協協同組合を代表して政治活動をしている。 「全中」が司令塔ではなく、農協つまり農家全体の意向のために動いている組織なのである。だからグローバリストには邪魔な抵抗勢力であるため潰しにかかるのは容易に想像できるだろう。


この「農協解体」により、歯止めが効かなくなった売国政策と国家破壊の現在



●農協解体して中金や共済保健事業を乗っ取り市場にを奪う…というわけではなく、本当の目的は、員外利用組合員の利用を制限するよう属国の日本政府に依頼し、規制改革WGの民間議員が手助けし、空白ができたところをアメリカのアフラックなどがその巨大な市場の受け皿になる算段なのです。

●全中があったならば、不平等条約である「日米FTA」を止められていたでしょう。

●外国資本のカーギル社による全農グレインの買収は決定的だといわれています。国民の食の安全と日本農業の崩壊です。

●モンサント社の侵略行為をみてみよう。当時財政破綻のアルゼンチンがつけ込まれた負ののスパイラルは、農家の廃業が後を立たず、食べたら危険な穀物と知りながら国民は寡占価格の穀物を口に入れ、病に犯されていったのです。これは実際に2001年に起きた事実。

●2015年の「農協改革」と「農地法改正」により、農業と全く関係のない外国資本が農地を所有してビジネスや転売が可能となり、営利追求の外国資本がソーラーパネルを乱立したように、日本の農業生産を農薬基準の検疫のない状態(農協は弱体化)で、コスト優先の食べ物が日本国民を形成する。そして日本の食養と、棚田などの日本の美しい四季の田園風景は消えていき、ソーラーパネルの反射で目も開けられなくりました。

●2019年、恐怖の「日米FTA」という不平等貿易条約が締結されました。農業、金融、保険、医療、電力、港湾、航空、水道土地取得など、様々な公共物に外資が参入可能となる。当然国家として元に戻そうものならISD、ラチェット条項により海外から投資家の利益が保護され莫大な違約金が発生する。なぜかといえば国際法は国内法より上だからだ。

種子法は廃止されました。国民を二度と飢えさせないという理念は国家が自ら葬り去ったのです。

●「種子法廃止」による種の高騰「農協解体」により、確実に守られなくなる農家が廃業したならば、次はだれが食を作るのかだろうか。有事の際に「備蓄」する米がないというのは、国家として致命的な問題です。

●種子法廃止を提言した「規制改革推進会議」は、モンサントバイエル社や、カーギル社は、世界から危険企業と烙印を押されているから、馬鹿で無知な国で商売がしたかった。そこで目をつけたのは、安倍政権。なんせ自ら国家のバーゲンセール中ですから、「規制改革推進会議」は政治的に工作をする為の回転ドアです。それが皆さんが指摘している会社「政策工房」という、政府にパイプを持つ、高橋洋一やAvexしゃくれた顔の岸、元ニュース女子のエセ保守の長谷川幸洋、などがいて、この会社が中心となり、レトリックを駆使して農協を弱体化させるための「規制緩和」をしたのです。日本のインテリジェンスはどこまでも壊されている。

●「種子法」を安倍政権が廃止したもう一つの理由は、公共財への投資が無駄という国家の店終いの為である。それによりモンサントの劇薬ラウドアップで枯れないような耐性(細工)を持たせるため遺伝子組み換えをしている。そして驚くのがラウンドアップの成分はグリホサートという発癌性物質であるが、それにつて規制を弱め世に出ないよう国を挙げて隠匿したのだ。

●種子法が廃止されたのはモンサントバイエルの種と農薬を継続的な販売する利権のためだったわけです。発癌性物質の農薬と遺伝子組み換えの種を売るモンサントを買収したバイエルは、なんと恐ろしいことに「ガン治療薬」を販売している。

●モンサントバイエルの遺伝子組み換えの種は、農家が購入契約した時点で、モンサントの高価な種、発がん性農薬ラウンドアップを買わされ、その契約にちっちゃく改定ある禁止事項、つまり「自家培養」をしたらすぐ訴訟されるのです。政府はそれを守る農協を解体しましたから、農家は外資の農奴と化すか、廃業を迫られるわけです。

●そしてもっと恐ろしいのが、枯葉剤のダイオキシンの殺傷能力、遺伝子組み換え、発がん性を備えた「モンサントの種」は、米や豆やとうもろこしや菜花…の元来種を虫の授粉などにより運ばれ、日本の種子は駆逐されしまう。つまり近くのモンサント畑が近くにあると、勝手に高品質安全な日本の穀物は全て消えてしまうのです。

●モンサントの種の遺伝子組み換えは、その生存力によりモンサントの遺伝子組み替えDNAを組む胞子が風に乗り、望む事なく日本の野菜に受粉して駆逐されていく。「ラウンドアップ」という発ガン性農薬は枯葉剤である。最初は効力を発揮するが、すぐさま耐性を持つ雑草はすぐ現れ、更にものすごく強力な人をも殺す劇薬ラウンドアップを麻薬のように買うしか無く、その土地に根付く野菜を守ってきた微生物や益虫は死に絶え、モンサントの発ガン性肥料なしでは穀物は育たない。

●「農業競争力強化支援法」は種子法が廃止された2017年4月から1月後に議論されず国会を通ってしまった。
安倍と野党がモリカケの中…日本の種の品質改良研究で積み重ねた英知を、タダで民間や外資に渡す条文がある。これにより種の維持に税金は投入されなくなるため種は高騰するのだ。
何故、安倍政権は農家と国民を虐めたのか。


そして、2020年9月15日 安倍がコロナ大恐慌を見越して逃亡退陣をした後を引き継いだのは、菅義偉総理だ。
農協をぶっ壊したのは、奇しくもこいつである。
この時期にこのブログを起こしたもうひとつの理由でもある。


農協を守るといい、選挙のために有権者取り込みだけで口だけの「共産党」とは訳の違う、「日本第一党」が国政に出るまで、農協そして日本の農家は持ちこたえて欲しい。待っていてほしい。


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