農協改革でどのように協同組合は解体されたのか
◼︎登場するアウトレイジ達
●首相官邸：安倍晋三総理大臣
●規制改革会議・農業ワーキング・グループ（営利目的の工作員民間議員）
●農業外資「カーギル」「モンサントバイエル」
●在日米国商工会議所
●イメージで決めつける国民（非国民でもある）
◼︎よく使われるレッテル貼り（レントシーキング）とは
●全農が肥料などの生産資材の売買で手数料を取っているという「デマ」
これって企業ビジネスの否定ではないのか？
協同組合が農家を助けるために 最小の手数料を取ることで農家を助けるための資金を確保しているのですよ。
●農家の所得増大が実現できないのはＪＡや全農が原因だという「デマ」
全農の弱体化は、農家から選択肢を奪い、 結果的に農家が割を食うことになる。協同組合だから助けてもらえた経営。次は利益最大化民間市場で競争しなくてはならないという。ちなみに発がん性の高い農薬を使った合理的大量生産の外国の野菜と、農協が守っている日本の農家の丹精込めて作っている野菜。これが競争で競わされたら、今はデフレで国民が貧困化しているのだから安い方を買うに決まっている。そうすれば競争に負けた農家は書かなくてもわかるでしょう。
農家は大資本に立ち向かうために自分たちで 協同組合を設立したことを忘れているのではないか？
●JAの准組合員や員外利用で占められている金融事業や共済事業は独占的だ、規制緩和しろという「デマ」
いいですか。ただ端に一金融機関として協同組合が利益最大化ではなく相互扶助で、協同組合員である農家や、農家をやめた人や、 山間部の民間も見捨てる地域に住む人たちによって、「その助け合い扶助精神に与する人」が共済事業を利用しているだけであり、 助け合いをしてきたからこその市場である。
もし、部外者がこれを「既得権益」だというのであれば、それは「財産権の侵害」にあたる恐ろしいことだ。部外者は黙っていろ。
●農地を若者に貸したり、農地転用したりするのを農協が邪魔しているという「デマ」
それ、「農地法」といって政府がきめていることだから。
しかも外資に利用してもらうように規制緩和されてしまっている。
そして竹中平蔵パソナがその制度を利用して農業特区ビジネスを展開している。まんまとレントシーキングに乗せられ、なんでもかんでも農協が決めていると思うないでいただきたい。農家を守るために農協は政府と戦っているという視点でプロパカンダを持つニュースに対峙すれば全て見えてくるはずである。
◼︎「規制改革会議農業ワーキンググループ」に属するトンデモグローバリスト売国奴たち
◇全農の経営破綻を狙うのは民間のビジネスに対する不当な政治介入
●「単位農協」を「農林中金」「共済連」の代理店化 にして、「信用事業」と「共済事業」を切り離すとした
●ＪＡグループの農業商社である全農に対し農業資材を扱う購買部門の縮小を求める。
●製造業における購買の達人と呼ばれるような外部のプロフェッショナルを登用すとした。
●全農は、仕入れ販売契約の当事者にならないとした。
●全農は、農業者に対し、情報・ノウハウ提供に要する実費のみを請求することとするとした。
●全農は、農業者のために、自らリスクをとって農産物販売に真剣に取り組むことを明確にするため、委託販売を廃止し、全量を買取販売に転換すべきとした。
●「生産資材に関し、全農が商社機能を提供することを禁止」を求めた
●「農産物について、全量買取を強制」を求めた
●「第二全農」の設立まで突き付けた
◇「JA共済」「農林中金」の市場開放（外資参入）により農協の運営の弱体化
●准組合員利用のJAサービスの利用は農協の命綱であるが、これを独占法に照らし規制するとした。
●「信用事業」「共済事業」の市場開放要求
◇JA全中の切り離しにより自由貿易などの反対、すなわち政治力を奪う
●農協弱体化、日本の食の安全、自由貿易を反対してきた 全中を、農協組織から切り離す
●JA全中の一般社団法人化を決めた事実上の「指導・監査機能」剥奪。
●政治的抵抗能力の一切の剥奪により、農産物の自由貿易により、食の安全は崩壊、及び農家や国民の経済的ダメージは計り知れないだろう。
●日本で一番難しい資格といわれる「農協監査士」の事業参入が緩和されるのを喜ぶのは「公認会計士」 業界であるが、同時に監査が緩くなることで品質も下がり、当然経営がずさんになる。
◇本丸である全農の株式会社化により利益最大化させ外資が買収可能な組織へ無力化させる
●株式会社への組織変更を可能とする
●全中の廃止
●農業委員会の選任方法を任命制へ変更
●農業生産法人に関わる要件の緩和
●理事の自由化（農業経験者ではなく誰でもなれる）
この「規制改革会議農業ワーキンググループ」の 民間議員による農協解体作業のための「農協改革関連法案」 による農協改革政策を提言する。ちなみに彼ら「民間議員」は、外資の利益誘導を目的としたヨコシマな政策を通しても、社会的にも政治的責任は発生しない民間人である。この時点でおかしい制度である。
この売国奴たちのいう大義は「民間活力を入れ農業事業の成長を促す」という大笑いするような嘘だらけの売国理由ばかりだ。
カルト宗教徒・共産主義者（を利用する独裁者）よりも恐ろしい、日本の国家破壊を商業的に行う「ネオリベ」と言われる新自由主義者だということを、保守の皆さんには覚えておいてほしい。
◇企業が全農のビジネスを つぶして新規参入したい。
日本の食糧輸入は民間の商社や全農により担われています。
すでにここに名前を連ねる商社の多くには「外国資本」が入ってしまっている状況です。
以下外国資本比率
・三菱商事が３０．１％
・三井物産が３２．９％
・住友商事が３３．９％
・丸紅が３０．６％
・伊藤忠商事が４３．２％
⇨全農だけが国内資本率100％なのです。だから「日本国の食を守ることができる」のは理解できるだろう。
◇カーギル社の思惑とは、市場において邪魔な「全農弱体化」工作によりライバル企業である「全農グレイン」を買収したい。
●日本の食糧安全保障の「盾」である全農グレインを売却に追い込む
●全農グレインが売りに出されれば、世界最大の穀物メジャーであるカーギルが買う。
●これにより遺伝子組み換え作物の流入を食い止めるものはいなくなる。
●カーギルは、市場の競争で邪魔だった、全農グレインの行なっている品質保証のIPハンドリング、高コストであることから利益を圧迫するので競争したくなかった。であれば竹中平蔵率いる日本政府に働きかけ、親会社の全農を株式会社化してしまえば、全農グレイン株式会社を買収できる。そのために工作活動をしているのだ。
＝IPハンドリングとは、全農グレイン（株）が「遺伝子組み換え」と「遺伝子組み換えでない」に選別をしているおかげで、我々国民は食品購入する際、「遺伝子組み換えでない」の表示がある食品とそうでない食品を選ぶことができる、すなわち「食の安全保障」を行なっていたのだ。＝
●上記の理由からカーギルは全農と全農グレインが邪魔だった。
●くどいが農協改革で、全農の株式会社化が可能になりました。
●株式譲渡制限という「規制」が緩和された。
●繰り返すが、全農の組合員である「農協の人たち」が株式会社化に反対する限り、 短期で全農を株式会社化することは困難。 だからこそ全農潰しが始まったのである。
◇在日アメリカ商工会議所 （保険・銀行・金融・キャピタルマーケット） の委員会の日本の政治力の見下し（日本の政治家の属国根性を利用して市場を開放させる）
●組合員同士が助け合う「農林中金」「JA共済」に対し、一般の金融機関とイコールフッティングせよ （同一の競争条件に入れ）と日本政府に対し要請した。
●「准組合員制度」「員外利用」をやめさせ 一般の金融機関と同じにしろと要請した。
●これらはJAの共済保険やJAバンク（農林中金）の 規模が大きいから市場が欲しい。
ふつう、国内産業を守るのが政府というものだが、アメリカ様には逆らえないと言うことを文字通り表している。なぜかといえばすべて受け入れているからだ。竹中平蔵が回転ドアである。
そして、一番悪いのは、知識がないのにイメージだけで既得権益という嘘に騙され、国民同士の対立を生む日本国民である。
（つづく）
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