優しい経済基礎知識（前編）
三橋貴明氏の経済教室の概要をまとめたものです。
これは三橋さんの有料コンテンツであるため、全部は教えることはできませんが
なるべく三橋氏がラジオなどで言っていることの範囲で、コンパクトに組み立てています。
普段ブログを更新しないくせになぜこれを書いたのか。
ある意味日本第一党支持者向けでもあります。それは桜井党首が昨年度末くらいから大きく「反緊縮・超積極財政」を謳うようになりました。
話をきけばわかると思いますが、特段「MMT現代貨幣理論」を学んだわけではなく、経済ど素人という立場で、基礎的な経済知識(本人談)と「道徳心」で国民を救おうとしているわけです。
いまはこんな現状だからなんとなく理解はされているでしょうが、党首のいう「財政支出・新規国債・国民の所得・継続性」の意味は理解できてないと思います。
ある程度経済の基礎知識を皆さんが理解してくれると、日本第一党が経済政策を推進するうえでキーワードになる、GDPやらデフレやらインフレって基礎的な言葉が理解できていることは非常に重要であり、なかなか偏った知識しかネットでは出回ってません。
したがってググって断片的に覚えたとしても、緊縮と呼ばれる人の流す情報が嘘だったりして混乱する。
つまりなぜそんなことをするんだ？となってしまうことのないようにしたいというのが趣旨です。
政府や財務省や経団連の嘘を日経新聞などが垂れ流している現状において、その嘘を読み解く能力がつけば、世界情勢までも読み解くことができるようになります。
少なくても、あの国は経済破綻することがないのになぜ緊縮をするんだ？
誰かが嘘をついているな？
という洞察力も身につきます。
世の中は経済で動いています。石油などのエネルギー利権、国際貿易で優位に立つこと、資源の奪い合い、そして領土問題へと進展し、収拾がつかなくなると戦争に突入するのです。結果として戦争に勝った国は内需拡大をすることが多い。
けして国家間においてはイデオロギーで戦争をするわけではありません。すべてが国益のために争う。
であれば経済を知り、日本がどう経済発展し、資源のない国として世界でどう振る舞うべきなのかを知る。
そのきっかけとなる入門編を、三橋さんは教えてくれています。
国体護持であり日本第一主義である「日本第一党」は日本のためにある政党で、反緊縮を強く主張するようになった。
これには偽装保守である自民党は、小さい政党でも無視できない、つまり選挙という意味では厄介だと感じているだろう。
いまの反緊縮の正しい知識を世に広め活動してきたのは三橋氏であることに異論はないでしょう。
彼が正しく経済周知活動をしてきたことが目が開いて、我々保守本流の政党にもその常識が届いたということです。
桜井党首の場合はもともと持っている道徳心から来るものが大きいのだと思っています。それが経済政策を考える上で重要になるのはいうまでもない。
日本第一主義を掲げる政党でしか、本当の「経世済民」を実現できないのは、様々な政党を経済的見地から底上げしようとするみなさんにとっても薄々は感じているはずです。
我々の荒々しさは変わりません。戦っているのですから。だから遠巻きにエールを送ってください。
今はお上品にやっている場合でもないでしょう。ご理解いただきたい。
お世話になっている反緊縮クラスタの皆様の知識量にも本当感謝していますし、アドバイスをくれた方も本当に感謝しております。
我々日本第一党は、緊急事態である今こそ、我が党首桜井誠の「超積極財政」を旗印に、現与党に対しプレッシャーをかけ、ただしき政策を提言させられるよう、最終的には国民のために政治が行われることを望んで活動してまいります。
日本第一党は、桜井誠が言うように「日本が良くなればいい」のです。
それを理解する党員は、日本の政治に辟易していた人が最後に訪れる政党なのです。
ですから私利私欲はないのです。我々以上やれるのであればやってみろ。それだけなのでございます。
＊これを書いたのは実は今年の初めでさぼってましたが、武漢肺炎と消費税増税のダブル大恐慌が本当に訪れるとは思ってもみませんでした。戦況は変わったのだからはやいとこ皆に知ってもらいたいということで急いで書き起こしました。
◆それでは本題です。始めましょう。
三つの経済基本指標があります。おもに日本の経済成長を表すのはGDPです。
ではそれぞれの違いと関連性についてみてみましょう。
①所得
・GDP：国内総生産
・GNI：国民総所得（金融所得などのサービスや金利）
・・民間最終消費支出：国民の消費
・・公的固定資本形成：公共投資のこと
・・純輸出：輸出から輸入を引いたもの（財とサービス）
②国富
・・生産資産：投資により積み上がる、インフラ・機械・建物などの生産のために使う資産
・・有形費生産資産：国土にもともとある土地など
・・対外純資産：③経常収支の黒字分が積み上がる
③経常収支
・・輸出入に関する収支は GDPの純輸出に計上されます。
・・所得収支・経常移転収支は、配当金ですのでGDPには含まれません。
・消費や投資の合計＝需要
・「生産」＝「需要」＝「所得」これらは金額の合計が同じになる。⇨「三面等価の法則」（生産面＝支出面＝分配面（所得））」
⇨ポイント：株式投資（売買）や、土地取得は付加価値が生産されたわけではないので、所得は生まれない。ただし証券会社や不動産の提供サービスについては付加価値が生み出されたことになるので所得になります。
図の通りの流れでみると、
・AさんBさんCさんのそれぞれの個人単位：「果物の生産」＝「果物購入の支出」＝「果物が売れた所得」：「1万円」
・全体として「GDP」でこれらを見ると、AさんBさんCさんの三人の「果物の生産の合算」＝「果物購入の支出の合算」＝「果物が売れた所得の合算」：「3万円」
1万円が一巡しただけですが、GDPとしてみると3万円の付加価値となるわけです。
農家の付加価値500円 ⇨ 流通業者の付加価値200円 ⇨ 八百屋の付加価値300円 ＝ 消費者の支出1000円
GDPで見ると
生産面＝1000円
支出面＝1000円
分配面（所得）＝1000円
これが「GDP三面等価の法則」です。
それでは、例えばGDPが500兆円だとします。
1年後に、同じ生産、同じ購入をしたとします。普通は500兆円ですね。
では、物価が2倍になったらどうなるでしょうか。2倍なので1000兆円になります。
ここで疑問に思うと思います。三面等価の法則ですね。物価が上がっただけで実際の生産は増えてないじゃないか。
というわけで、
●額面通りが「名目GDP」
●物価の変動を除いたのが「実質GDP」
と分けていて、「経済成長率」を見るには「実質GDP」を見るのです。
金額面ではなく、どのくらい生産されたかというのが「経済成長」なのです。
この図の
・1番上：物価上昇分を差し引いても、生産が10％増えたから、実質GDPは10％増えたことになる。
・真ん中：物価上昇分を差し引いても、生産は変わらないから、実質GDPは名目GDPと同じ。
・一番下：物価変動はないが、生産が10％増えたから、実質GDPは10％増えたことになる。
ちょっと混乱してしまうかもしれませんが、
物価が10％下落して、生産は変わらない。その場合は実質GDPは10％上昇してしまうのです。
物が売れないのに頑張って生産してなんとか安くして売りさばいた。。。ってことですね。
これはデフレの日本で起こっている現象です。みんな安月給で頑張っているということですね。
実質GDPは説明した通り物価上昇分を差し引いていることから、パーセンテージで、前年比・4半期比で、どのくらい上がっているかを見るとわかりやすいです。実質的経済成長率を比べるという意味で。金額は意味がありません。
グラフの解説ですが、実質が2009年に急激に落ち込んでいるのは、ご存知のリーマンショック。
翌年の上昇はその反動です。前が落ち込むとその回復時の反動があるということですね。
その後実質は増えているように見えるけど名目は増えてないじゃないか。
先ほどもちょこっと説明しましたが、物価が下がっていたからです。デフレ。今でも継続中ですね。
なん度も言いますがみんな頑張ってたんですよ。
おそらく残業代なしという人も多かったですよね？ 私もそういう時期がありました。
実質GDPは数字ををカウントしただけの名目GDPから、物価変動率を差し引いて実質GDPを算出する。
これを前と比べてなんパーセント変動したかが、「経済成長率」というわけです。
先ほどの説明の例題です。
1年目と2年目のGDPを見てみると、1年目は「名目」と「実質」は同じです。これは物価変動率（定点観測してカウント）が前期の比較と変わらないことを意味します。
2年目は、パンが ”値上がりした” 上に ”生産量が増えた” というケースです。
GDPの額については図の通りですので、その額で以下のように見ていきます。
「名目GDPの成長率」＝232 ÷ (前期)200×100＝116なので16％になりますが、そのうちの物価上昇分は除かなくてはだめでしょう。ということで
「実質GDPの成長率」＝(物価上昇分差し引き)210 ÷(前期)200×100＝105なので5％
「経済成長率」とは「実質の成長率」である5％ということです。
ちなみに、実質GDPを計算する際の物価変動を「GDPデフレータ」といいます。
GDPデフレータ(物価変動率)＝「名目」÷「実質」×100=110.47つまり10%上昇となるわけです。
ずっとマイナスすなわちデフレだったわけですね。
二度上がっているのは消費税増税による駆け込み需要です。
他には円安による輸入物価の上昇があったわけです。
ですが、ただしい物価上昇というのは、皆さんがたくさんものを買うこと、つまり需要が高くなりそれに対して生産が行われ、いっぱい物やサービスが買われたから物価が上がってGDPデフレータが上昇した。（物が売れなければ物価は下落する）
これが正しいプラス経済成長なのです。
おさらいですが、GDPは三面等価の法則というのがあり、「生産面」「支出面」「分配面」の３つの面があってすべて同じ金額になる。
「支出面」に関しては、「輸出入」の「輸入」をプラス面から差っ引く必要がある。左の赤い部分がそれにあたります。そうすると三面等価となります。
・青（民間最終消費支出）
・オレンジ（政府最終消費支出）＝国民の税金から支払われている
これらの推移を見てみると面白いのは、人口減少・少子化が進んでいても消費は変わらないということです。そして、
・黒「公的固定資本形成」これは公共投資ですが、内、土地の購入分は差し引かれるのです。（土地は付加価値ではないので）
そしてご覧の通り年々減らされているというのが実情です。
80年から順調に増えてきたが97年がピークです。
91年バブル崩壊・97年に橋本政権がバブル崩壊後にかかわらず消費税増税5％や、緊縮財政公共投資の削減によりデフレに突入した。
これを見てお願いがあります。
日本は経済成長しないと思わないでください。皆さんが消費を減らすとGDPは減ってしまいます。今は耐えて行くしかないのです。なるべくお金は使っていくことも重要なのです。
将来不安に思うのも仕方がありませんが、政権が変われば経済は成長するのです。それは財政政策で変わるからです。
（先ほどもグラフで説明していますが、公共投資が民間に需要を創出します）
みなさんが支出をした分がGDPに反映されるのです。このことを意識することが重要です。貯蓄をしてしまうとマクロな視点では景気が冷え込むのです。
貯蓄が経済成長を妨げるという理由は、上図の通り国民が徴税後の可処分所得を全部つかってくれれば「GDP（所得）」に行くのですが、これを貯金や借金返済という「貯蓄」に回してしまうと「GDP」から切り離されてしまう。すなわち経済後退となってしまうのです。
景気が悪い時には政府は何もしないと「GDP」は小さくなる。従って、
①政府が「貯蓄」から借り入れて「国債発行」して公共投資として支出して「GDP」にお金が戻ってくる。
②国民から分配された所得を年金などで国民に所得移転する。つまり「所得の再分配」をして国民に分配して、それを国民が消費に回してくれれば「GDP」にお金が戻ってくる。
そして景気が回復すれば将来に対する不安も解消され所得も増えるので「GDP」は成長。つまり経済成長するわけなのです。
デフレ期には企業は投資をせず貯蓄をする。家計も同じです。これが合理的になってしまう。
だから①の公共投資を政府がしなくてはならないのですが、政府はやっていないんです。
それでは日本の経常収支について見てみましょう。
現在の日本は、外国の輸入のほうが輸出を上回っています。これは原発を止めているので液化天然ガスや石油に頼っているからです。
経常収支の内訳は
「経常移転収支」と「所得収支」
「貿易収支」と「サービス収支」
がありますが、
「貿易収支」と「サービス収支」についてはGDPの「純輸出」として換算されます。
ちなみに、マイナスになっているのはこの「純輸出」と「経常移転収支」で、後者は所得の移転、つまり他国への援助をしているためです。
でも所得収支というのが黒字ですので、経常収支全体でみるといまだに（2014年当時）黒字です。
青い部分の「経常収支」がずっとプラスですね。ですが徐々に黒字額が縮小しています。
経常収支について分解すると、「貿易収支」「サービス収支」はマイナスに落ち込んでいますが「所得収支」は18兆円の黒字です。。
国際間で取引する経常収支について簡単に書き出します。
◆貿易収支：製品の輸出入の合計＝赤字
＊GDP上の純輸出に含まれる要素
◆サービ収支：サービスの輸出入の合計（旅行・サービス・医療などのサービス）＝赤字
＊GDP上の純輸出に含まれる要素
⇨日本のサービスを提供して、他国の人からお金をもらった＝輸出
⇨海外のサービスを利用して、日本人がお金を払った＝輸入
◆所得収支：「雇用者報酬」「投資収益」の流入・流出の合計＝黒字
⇨海外で日本人が働いた（配当金を受けた）＝日本に所得が流入した。
⇨日本で外国人が働いた（配当金を払った）＝外国に所得が流出した。
◆経常移転収支：見返りなしで他国に援助する。＝赤字
日本は世界一の対外純資産を持ちお金持ちです。
対外純資産は国の富です。
ここで間違っていけないのはこの対外純資産は「経済力」とは関係ありません。
これは上記の通り「経常収支の黒字の積み重ね」だからです。
先人が頑張った努力の結晶なのです。
このサイクルでスパイラル化しているわけです。
もう一度おさらいで「所得」の「GDP」「GNI」、「国富」「経常収支」の関係を思い出しましょう。
「GNI」＝「GDP」に「外国との所得移転関連」を加えたものです。
青いグラフがGDP
赤いグラフがGNI
客観的に見ると外国からの「所得収支」が多かったことになります。
⇨ポイントは「GDP」が低迷している点です。
この対外純資産は「日本の富」です。
んじゃ現金紙幣は？日本の富ではありません。現金紙幣は日銀の負債です。
例えば銀行預金で考えると、＜国民個人の富＞ではるが＜銀行としては負債＞となり
国全体としてはゼロとして相殺されてしまいます。
ここのバランスシートの考え方ははあとで説明します。
じゃあ金融資産は関係ないという「国の富」とはなんなんだろう。
国富は3つあります。
◆生産資産：投資です。住宅投資、設備投資、公共投資。
誰かがインフラや道路などの人間が作り出した基盤。
◆有形非生産資産：日本に備わっている土地、地下資源、漁場。
◆対外純資産：先ほど説明した通り。
国富の生産資産は政府が作り上げなければ増えない要素です。（一番重要な要素です。）
国富の有形非生産資産は上がったり下がったりしていますが、名目で金額算出しているため土地の価格に左右されるのです。（土地が増えることはなく価格で変動するのであまり金額で捉えるのは意味がないという意見もありますね。）
GDPは三面等価の法則により、（生産面）＝（分配面）＝（支出面）ということは覚えてください。
「生産資産」というのは、名目GDP(支出面)を増やすことで増えます。
その生産資産の上で我々が働いてGDPを生み出す投資活動なわけです。
この生産資産の蓄積が充分な国を「先進国」といいます。
例えば土地はあるが電気を生み出せない、インフラが整っていないから移動手段がないなどの弊害により所得を生み出せない。
そういった国を「後進国・発展途上国」といいます。
国民は政府が基盤を提供してその上で生産活動を行えるわけです。
その基盤への投資とは「民間企業設備」「民間住宅」「公的固定資本形成」という投資です。
この政府の投資が減ると民間の生産活動は減るのは、「道路が穴ぼこのまま」「電力サービスが台風で復旧がなかなかできない」そういう積み重ねを政府がすることが重要なのはお分かりですね。
経済成長には説明したことを踏まえると「政府の投資」がなければ衰退するのです。
それでは日本は後進国化が進んでいるのか。
そんなことはなく「民間最終消費支出」「政府最終消費支出」の合算の「消費」は増えている。
しかしながら「投資」が減ってしまった。デフレだからです。この場合政府が投資をしなくてはならないのですが、このままでいくのであれば「発展途上国」化に落ちていくといえます。
バブル期のエベレストのような「有形非生産資産」は土地の価格が高騰したからですね。
ポイントは土地が増えたのではないということです。
青グラフの「生産資産」の伸びが重要なわけです。
今の日本でどのくらい投資が減ったのかを見てみましょう。
投資は繰り返しますが、「民間企業設備」「民間住宅」「公的固定資本形成」です。
97年までは140兆円投資がありましたが、橋本内閣から減らされ、森⇨小泉⇨安倍⇨福田⇨麻生という自民党リレーの2009年にはストンとピークより3割ほど減り、民主党も緊縮継続しつつ震災で少し上がりましたが、いまだに97年水準には及ばず増えていません。
繰り返しますが、消費は減っていません。投資が減っているのです。
なぜ投資をするのか・・・・将来のためです。
何が言いたいかというと、投資とは即日見返りがあるわけではなく将来的に所得が回収されるものです。
デフレの時代とは将来不安に陥ります。目の前の利益だけで精一杯です。
こういう時には政府が投資をすることが解決作ですが、財政均衡を持ち出し投資をしなくなりました。
そうだ、貨幣(おカネ)について理解しよう。
これについては私の他のブログでも国債発行プロセスや信用創造について書いていますが、以下の簿記的な要素を頭に入れておくと理解が深まります。
まず
・債権とは誰かに金を貸しているということです。
・債務とは誰かから金を借りているということです。
であるから
・債権は資産です。
・債務は負債です。
誰かがお金を借りれば誰かがお金を貸している。
もちろん債権と債務は同額であるわけです。
「お金(貨幣)」とは「債権(資産)」と「債務(負債)」の記録です。
例1）一万円札という「日本銀行券」は
⇨国民にとっては日銀に対する「債権(資産)」
⇨日銀にとっては「債務(負債)」
例2）銀行預金は
⇨国民にとっては銀行に対する「債権(資産)」
⇨銀行にとっては「債務(負債)」
くどいですがこれら債権と債務はかならず同額になります。
国の借金とは政府の債務ですが他に債権者はだれだろう？？ということに行き着くわけですね。
そう考えた人は頭いいんですよ。
などといってもピンとこないと思いますので、私の拙い解説よりも
図解でわかりやすくバランスシートや損益計算書で、国債発行や貨幣発行についての流れと
債権と債務についてものすごくわかりやすく解説されている「あおりんごさん」のブログを参考にしてください。
https://greenapple-investment.com/mmt-what-is-japan-bond.html
それでは国の借金で利用されている政府の負債である国債。
「日本国債所有者」の円グラフで見てみましょう。
政府の国債を所有して政府にお金を貸している金融系機関一覧です。
金融系期間は普通におカネを保有するより、国債を購入して少しでも持ち額を増やすため資金運用していますが、
今ものすごく増えていっているのが、
白の「日本銀行」であり、「政府の国債を」青の「預金取り扱い機(銀行)」から買い取って、新たな日本円を発行しています。これを「量的緩和」といいます。
国の借金というデマに利用されているのがこの国債発行のことですが、日本政府が発行した過去の国債は日本銀行が買い取っています。
そして政府は、日銀がもている国債について返済する必要はありません。
なぜなら、「日本銀行は政府の子会社」だからです。
政府は日銀の株を55％保有しています。
親子会社のお金の貸し借りは、「連結決済で相殺」されます。
従って借金はチャラになりますね。
従って、バランスシートでいう貸方の右上の「政府の負債」は日銀が量的緩和で買い取っているのだから消さなくてはならないのですが、意図的に残高として残しているというのは問題なんですね。
何れにせよ、この説明でわかる通り日本が財政破綻する確率は今の所ゼロです。
それではよく経済用語として出てくる３つのお金について知っておいてください。
それぞれ役割が違うので騙されないようにしましょう。
●マネタリーベース：政府関連の日本銀行が発行する現金紙幣、政府が発行した硬貨、日本銀行の当座預金残高です。
●マネーストック：民間銀行などの金融部門が発行するおカネ。
●アクティブマネー：名目GDPのことで、実態市場で購入支出されたおカネ。
今の日本においてどのマネーが不足ているのか？
それはアクティブマネーです。
つまり、マネタリーベースで政府と中央銀行で量的緩和で大量にお金を発行しても、我々実体経済のモノやサービスに使われなかったらGDPは1円も増えないでしょう？
今日本はGDPが不足しているつまり「需要」が不足している「デフレーション」という問題に苦しめられていますから、このアクティブマネーを増やさなくてはいけないのです。
みな先行きが不安だから貯金してるから需要増えないよね。・・・だから政府がやらなくちゃいけないんですね。
財政支出（投資）が足りていないから（需要）が増えないんだよ。
これを理解すれば、いろんな新聞などで出す経済指標が誰かの意見に惑わされずすっきり見えてきます。
最後に
今は武漢肺炎パンデミックです。もちろん全世界で多くの死者が増え続け経済活動はロックアウトにより低迷し大恐慌が訪れます。
しかし、みなさんはここで知っていただいた通り、政府が財政支出をすれば、デフレを脱却できるし、経済を救うことができる。つまり国民すべての粗利保証が可能であることが理解できたでしょう。
過去日本が経済大国だと言われたのは、政府が民間を後押しするために財政支出をしてきたからです。
簡単ですね。
日本はまたデフレを脱却して復活できるわけです。
これを理解して声をあげてください。不道徳なものは「財政破綻論」を唱え国民をいじめています。
それはこれを最後まで読んだあなた方勇者はロトの剣を得たのだから、戦ってくれることを望みます。
最後に、ずっと緊縮に対してデータを駆使して理論立てて日本は復活できるんだ！
と戦ってきた三橋貴明さんには本当に感謝しかないです。
ありがとうございます。見てないだろうけどｗ
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私は日本第一党を支持しています。
