はじめに
デフレを解消するには、財務省設置法3条の均衡財政の文言を取っ払い、空虚な器の安倍政権はじめ自民党を野党に叩き落とし「新自由主義」と「グローバル売国路線」との決別をし、我が「日本第一党」が政権を握り、本当の積極財政をすれば、経済だけではなく日本のあるべき国家像に戻すことができる。

しかしながら、企業の商慣行も株式一辺倒で、イノベーションで利益を上げさらなる技術投資をするわけでもなく、今流行りの経営戦略とは、自分の会社に投機して自分だけが儲けることを考え社員の所得を上げることをしない企業ばかりであったなら、デフレという環境を改善しても本当の経済成長は期待できない。

そうした問題点を「中野剛志」先生の執筆本で得た、内容としてはほんの一握りの解決策ではありますが、その問題点について、そして我々労働者のために考えていただきたいと思います。
なかなかとっつきにくい内容に思われますが、
問題の本質を知ることは、世の中を見る目が養われ、世界の出来事を見る上でも、誰が嘘をつき誰が正しいことを言っているのか?
ただしく情報を見抜く力を、多くの人が養うこと。それが今の日本人には必要です。
それが本当の戦後レジームですね。(これって、行動して問題を炙り出して戦っている人がいることを考えれば、何も行動しないで安倍さんが憲法改正というアピールをしてさえいれば酒うまい。。といっている、そんな思考を停止した人の言い訳だと思うのです、、)

今回の新型コロナ武漢肺炎のパンデミックにより顕在化したのは、EUに見る国境をなくすというグローバリズム、安倍晋三のインバウンド政策がもたらした防疫の脆さもまた、いざとなったら国家を閉じることのできないグローバリズの脆弱性を垣間見ているわけです。

それでは本題といきましょう。

労働者はなぜ終身雇用を奪われ低賃金で働かなくてはならないのか。
株主富裕層や外資ファンドに貢いで、生産者としての人権をも奪われ、経営者はコストカットが正義だと勘違いし、官制ワーキングプアなどと呼ばれる竹中平蔵の「正規雇用を無くしましょう」の本当の問題を知って欲しいです。
それが日本の本当の経済成長のあるべき姿です。



成長戦略には「アメ型」と「ムチ型」があります。

アメ型は労働者に賃金を保証し労働意欲湧かせるやり方ですから、労働者はそれに品質と生産性向上で応え、成果が上がればさらに労働者の意欲向上のため分配され、企業は成長していくのです。

ある意味高度経済成長を経験した日本ならではのものです。

ところがアメリカを中心とした株式金融資本の投資家が日本に目をつけ、構造改革を迫り、株主が多額の配当金が得られるようになりました。
株主ファーストになると、株主総会で、日本の働かず富を得る株主投資家・外国人株主の利益最大化の主張に戦々恐々することになりました。

ROEという「株主の投資額に対してどのくらい売り上げが黒字になっているか」という資本利益率が8%でなければならず、それを維持して株主に還元せよという圧力が増す。つまり株主に貢ぐ経営になりました。
日本のレントシーカーである一橋大学大学院商学研究科の伊藤邦雄が、アベノミクスの政府が金を使わず一般家庭の預貯金を金融資産に回させ博打をさせるという投資戦略の一環として、経産省と結託して書いた伊藤レポートという悪の教典が、株主の主張を増大化させ日本企業を追い込んでいったわけです。

高度経済成長をもたらした日本型の企業経営は健全であった。
成長のために戦略的に投資をして赤字を継続していくのが、ただしい経済成長であったわけです。


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しかしながら、ホラレモンみたいのが現れ、誰もがやっているようなアイデアもなんのひねりもないたかがWEB検索サービスだけの企業であったにも関わらず、実際の本業は、投機だのファンドだので金融商品のための資金集めをして、「経営とはリストラだ!コストカットだ!設備投資ではなく金融商品に投資しろ!」といい、道徳心をなくせば誰でも簡単にできてしまう経営を自慢し、ただの金融犯罪者のくせに時代の寵児と祀られていたのだろうか。
こいつが竹中平蔵と戦っていた亀井静香議員に対し言い放った、「あんたは古い」という安易で馬鹿げたなんの根拠もない軽い言葉が今のこの後進国日本を作ってしまった象徴だと思うわけです。
そしてこの末期ガンのような馬鹿どもが熱狂した「新自由主義」はリーマンショックで崩壊した。。はずだったが日本は学習をしない。ようは安倍政権が長期政権のために新自由主義を受け入れてしまった。そして力のある企業だけを救い、技術力だけの中小企業は切り捨てる政策がうちだされた。それが2016年に施行された「コーポレート・ガバナンス・コード」です。


悪口はここまでとして本題に戻りますが、
そうすると正規雇用労働者の所得が企業にとっては重荷になりました。竹中平蔵の派遣会社を儲けさせるための「安い給料の非正規雇用」という徴用方法が横行し、正規雇用者から給料を下げられたことで文句を言われると「君の代わりは他にもいるんだ」というパワハラが横行するという「ムチ型」経営になったわけです。

少子化と移民政策

それでもデフレで少子化は進み、生産性人口は減る中で、手を動かせる人材をなんとか確保する必要がある。日本は移民なしであったからこそ設備投資や人材教育で、生産性の高い経済成長を成し遂げましたが、国が推進する移民政策により、企業はこのデフレという時代を生き抜く必要がある。そう、企業を存続させるには安い人件費の外国人労働を雇い、常時切り捨て可能な非正規雇用を選択しました。

移民政策というのは差別を生み、除夜の鐘へのクレームにみられる通り、マイノリティからマジョリティに変貌する外国人にとっては、日本の文化を慈しむことはありませんから、いつしか文化風習民族伝統という受け継がれてきたアイデンティティという国家意識を攻撃し、それに警笛を鳴らすと、「ポリコレ」で弾圧される恐ろしい政策なのです。

その背景を知らなければ、簡単に差別という言葉で社会から切り捨てられるのです。


投資家のため?誰のための企業なのか?

低賃金の移民を受け入れる。そうなれば正規雇用者の所得は「ムチ型」ですから引きずられる形で低賃金となります。政府はそのこともあり、パッと閃いたかのごとく労働者のためだと法人税の減税をしますが、投資家ファーストと変わってしまった大企業においては、ROEを念頭に内部留保を貯め、配当金保護に回すことに力を注いでしまう。大企業をかばうわけでもありませんが、これもまた企業が生き残るためなのです。
つまり金持ちの意見しか聞かない政府ですから、法人税減税分は株主圧力により配当金で消えてしまうのです。

成長のための投資をせず、イノベーション=技術革新が生まれない中で、どうやって企業は競争に勝つのか?

大企業が選んだ戦略は、もっと弱い技術力のある中小企業を買収するわけです。まさにアメリカ型のM&Aですね。

今、アメリカはこの株主重視型から労働者生産性向上にシフトしております。これは国内労働者を守るため移民受け入れ新自由主義に反対するトランプの意向もあるでしょう。


日本は経済成長できないのではなく自ら成長することを止めてしまったのだから復権は可能なのです。
国の借金はなく、主権通貨国(自国通貨を際限なく国家予算にに供給できる)の日本は考えてみれば恵まれている制約のない国であり政策により自国での活性化が可能なのです。

政府が反省し本気で国を立て直そうとすれば、時間はかかるがまた世界一の「メイドインジャパン」へ復活可能なのです。財政支出により投資をして企業を支援し人材を長いスパンで育てること。

戦後経済成長をし世界一の品質と技術の国であったのは、日本人の質と勤勉さと忠誠心なのです。

日本の経済は成長しないのではない
元の姿に政府と企業が変われば、またSONY、ナショナル、トヨタ…といったイノベーションを生み出し世界が羨む製品を作り、日本の内需が最高潮に達し、皆が豊かになり、反日極左の活躍できる場所も限られ、逆にサブカルなどに人々は興味をそそられ、文化芸術という人間の遊びを膨らませ、思想の対立は影を潜めた80年代のような、今の若者が羨む、世界に日本の製品が轟いた時代に戻れるのです。

コーポレートガバナンス改革により企業は成長を止めてしまった

昔の労使関係は、労働組合が強かったため、経営者は給与を上げねばならず、設備投資をして生産性向上をする必要があった。それがイノベーションである。

なら今は何故給与が下がり続け非正規雇用で正規社員も解雇パワハラを受けなくてはならないのか。それは企業の利益が四半期短期決算で株主配当金と消えるから。

改正商法コーポレートガバナンスの流れ

・97年ストックオプション導入

・01年自社株買いを自由化

・03年取締役会の決定で自社株買いを機動的に出来る規制緩和

アメリカ最高!日本古い!
米国帰りの赤羽というおっさんが、アメリカで失敗したから日本に帰ってきたくせに、レントシーカーとしてベンチャーキャピタルの経営論のデマを吐くようになった。
それに国が乗っかり、いや経産省の官僚はそれを待っていたのかもしれない。
そしてイノベーションは停滞し無能な投機経営者が自ら会社を潰す経営になった。
ホストだかなんだかわからんヒルズ族みたいなのがもて囃され、芸能人と結婚。。
そして破綻していく。ヒルズからアイキャン〜フライ〜ダイブをしていく。

この構造改革は、日本経済をものづくりイノベーションではなく金融化に落とすためのもの。

外国為替業務の自由化、銀行と証券業務の相互参入、証券業務多角化。

企業は社外取締役制度導入で、外資によるM&Aが容易に、株式交換が外資に解禁。外国人持株比率は3割と拡大。

株主が短期で配当金を強奪することが企業成長?

我々労働者の賃金は、外国人持株比率の上昇によりM&Aの活性化で短期主義化という結果を招く。株主の利益最大化を求める海外ファンドの圧力で配当金重視経営となり、人件費を軽視する。

つまり非正規雇用増大と社員へのコストカット圧力を迫り、イノベーションを殺す経済停滞を招いているのです。

非正規雇用ではイノベーションは生まれません。給料が少ないからです。人は対価を得能られるからこそ力を発揮できるのです。

長期で人材を育てる。技術的や経験から来る勘やセンス。

つまりこれらが投資による生産性向上であり、企業成長経済成長には欠かせない技術革新が生まれるのです。それは社員のモチベーションが源泉ですが、すぐ人を切り配当金に注ぎ込む会社では土台無理な話です。

昔は労働組合が力がありましたが、左翼の浸透工作もあり政治活動ばかりで、労使交渉を怠るようになり労働者の権利が弱くなりました。

いままでは簡単に解雇すると怒られるし、給料も下げられないから成長するしかない。

労働者もそれに答えようとする、頑張った分所得が増えるからだ。

今はその頑張った分を、短期で配当金で強奪するのは、コーポレートガバナンス改革で力を得た株主です。労働者が頑張って生産して稼いだのにだ。

日本の破壊者の第一人者である竹中平蔵の登場

グローバリゼーション。パブルが終わり政商達は横文字の肩書をひっさげ、日本は余力があり経済復活が可能だったにも関わらず

「日本は古い。株式でイノベーションシリコンバレースタイル」と訳のわからないことを言って株主だけが利する「新自由主義」に竹中平蔵は変え、経済成長と労働者賃金は下落。

さらに01年、確定拠出型年金制度により、従業員は自己責任で年金を運用する事になり、企業は年金責任から解放=リストラが容易になった。容易に人を解雇できるのだから自社成長イノベーションは起きない。そこに竹中平蔵の非正規雇用化により企業は短期成果を解雇で創出するようになった。

日本のイノベーションはグローバリゼーションにより後退していく

当然労働者所得は下がり消費需要は低迷しデフレ不況に陥った日本経済は成長が後退した。内需がダメなら海外需要だと、インバウンドと同じ対処療法サプライズチェーンで主要生産機を海外に移転しオフショアして人件費を抑え、品質は低下。
これが日本のグローバリゼーションです。構造改革とは何なのか。どうして日本はアメリカ化したのか。

60年代の富裕層の子供は、日本の大学に入学出来る学力がなくても金で留学するのが多くなった。また優秀な人は企業斡旋でMBAやら博士号を取得させられた。その洗脳世代が日米の橋渡しをした。ビジネススクールで短期主義を学んだ官僚が日本で構造改革を始めた。

アメリカのビジネススクールで教えるアメリカで80年代イノベーションが閉塞してしまったモデルを教えているから問題で、アメリカはリーマンショックで新自由主義からの脱却=ベンチャーキャピタル投機家を優遇するコーポレートガバナンスから、労働者を大事にするトランプが誕生したのはわかりやすい。洗脳された官僚のアメリカ化は止まりません。コーポレートガバナンス改革からの家計からも金融資産に投資させようとNISAを政府が主導。話題の「年金積立金管理運用独立行政法人GPIF」の海外投機家の株式比率を高め株主総会で海外ファンドが配当金圧力をかける。

その内部留保って、我々の年金だよね。

プロジェクトとは何かも知らないような生産能力ゼロベースの株主配当金乞食が経営に口を出すようになったからさあ大変。

ROEとは企業の自己資本(株主資本)に対する当期純利益です。

グローバル投資家に認められるROEの最低水準は8%であると、伊藤レポートが明記し、それを根拠に投機家達は、株主総会で5%を下回る企業に経営トップ専任案に反対じるようになりました。黒字になれ、投資はするな、コストカットしろですね。

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自社株買い。

購入により消却すると株式発行数減少で株主資本が圧縮されROEが改善する。株主の配当金圧力対策だ。

しかも株価が上がれば経営者はストックオプション行使で安い税金で高収入を得る。

イノベーション無しの努力もしない株主優先の経営だから短命。これでは将来の産業転換に順応できない。

自社株買いは配当金乞食に貢ぐため、経営者自ら安い株価のまま自社株を買い続け、四半期成果のため社員を首にしてコストアピールで株価を上げ、会社潰れる前に売ってしまえと高値に膨れ上がった株を売り億万長者。その間に何人殺してんだよ。


ホリエモンが経営や財政を語る。

世の中おかしいんです。


「ROE経営は既存の資産をコストカット効率化は出来ても、イノベーションを起こすために将来投資するであろうものの価値の最大化はできない。」(原丈人氏)

この株主至上主義の経営では企業そして労働者である国民が幸せにはなれない。日本という国は資源がない。だから技術革新が必要。浪花節でも何でもない。


なぜ世界から賞賛された日本型企業成長は自滅したのか?
それはアメリカのために改善できなかったバブル景気の失敗にあるのです。

平成バブル崩壊で日本経営や経済が悪者にされ、悪意を持って米国型に構造改革された。

80年日米間日本側経常収支黒字削減を問題とし、当時新自由主義であった米国政府は、日本の金融の規制緩和を求めた。外資の参入、外貨の円転換規制の撤廃。これにより金融界が積極に回りバブルトリガーとなった。

85年プラザ合意により急速に円高に。円高不況が起きたが、日銀は当時はまともで、対策として当時の金融政策で、日銀のから市中銀行への貸し出しの金利である公定歩合を引き下げた。

これにより87年に景気回復。資産価格上昇を制御するため金融引き締めをする…ここで米国を無視して実行できていれば…


あああ





87年景気が回復し資産価格も上昇し続ける。日銀は金融引き締めをしようとしたが、同年アメリカ株価暴落ブラックマンデーが勃発し、日銀は断念し低金利政策を継続した。88年日米首脳会談で短期金利低め維持が約束され、日銀は引き締めを断念。2.5%の火に油を注ぐ低金利は2年間続く。バブルが膨張した。


この間違った金融政策はアメリカの要求だった。そしてバブルは崩壊して平成不況到来という顛末です。

日本的経営や経済構造に問題はあったでしょうか?いや政治の失敗なのです。そこに登場するのは、日本はダメだと、失敗の見本であるアメリカ経営を見習え改革せよ!

という病原菌が現れ、今に至る。


もちろん、金融政策ばかりを焦点にしていますが、このバブル前というのは日本は真っ当な財政政策による公共投資を安定的に供給していたのでデフレではなかったわけです。

緊縮路線の口火を切ったのは、均衡財政を持ち出したのは、95年に国の借金で破綻すると言い出した、武村馬鹿義大蔵大臣でした。

まとめ
日本型経営を復権させること、すなわち株主重視からの脱却。そして労働者ファーストにより自ずと社員のモチベーションは上がり企業のイノベーションは活発化しさらなる投資をしないと社員を食わせることができないから経営は投資に勤しみ、長期で人材を育てる。
これを官民一体で行わなければならない。
それに必要なのは、
環境経済の回復のため政府が財政出動をしてデフレ脱却すること。
企業の商慣行を守るため「コーポレートガバナンス改革」の前に戻し、安倍政権と金融庁と経産省のこれに携わった売国行政担当をすべて総とっかえし、伊藤レポート著者を非難すること。そういった政策がどんどん前に出て行けばいいと思います。

我が党首桜井誠であれば、政権を担うことになれば必ず労働者を守るためにこの政策を実行してくれることでしょう。

党首と時を同じくして、京都の有名な日本派の活動家の方が、反緊縮に賛同してくれた。
日本派としての自己犠牲を伴う活動と、
安倍政権の矛盾とそれを擁護する分断工作の自己責任論と、
今の実体経済の状況を踏まえ、整合が取れたのでしょう。

やはり地頭の良さと道徳心は尊い。これは一気に事が進むかもしれない。
そしてそれに気づいた反緊縮の方がエールを送ってくれたこと。
私らの日本第一主義の党勢拡大に取って大きな一歩になり得たのではないか。



以下の著書を参考にしました。もっと知りたい方は中野剛志さんの本を読まれてみてください。




 







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