安倍晋三という空虚な器の周りで、その空っぽな器に玉をぎゅーぎゅー詰め込んでいる「政商」と言われる狡猾な人間がいる。なんとなくスパイっぽくてかっこよく聞こえるかもしれないが、結果的に国家に寄生して国民を殺しているのと同じ、なんの道徳心ももたない「今だけ金だけ自分だけ」の日本の養分を吸うサナダムシのような存在である。政府とのパイプがあるから企業は私を役員にしなさい。「我々の政策チームを経由すれば規制を取っ払うことができる。安倍さんに頼んであげよう。」そして民間議員として、国民を守るための公共サービスを市場ととらえビジネス参入させるため、まっとうな組織を「既得権益」だから「構造改革」するんだ。という嘘で、国民を騙していくのです。それが小泉政権から始まり安倍政権で活発化しています。怒りで震えが止まりません。
以下は農協改革を受けて富裕層向けに農業ビジネスが儲かると日本の魂を切り売りして販売しているクソパルプフィクション雑誌の表紙です。不道徳な安倍晋三という恐ろしいグローバリストが総理であることが、どれだけの恐怖なのか、想像するまでもないことです。
この利権構造こそ、国民の安全保障上弾圧されなければならないのです。
だからこそ保守の皆さんには国防の観点から戦って欲しいと訴えているのです。
農協ってどんな役割があるのか？
「農協の組織構成」
地域農協（全国700地域）が 組合方式で運営されています。従って利益優先の株式会社ではないということが重要です。日本国民の「食料安全保障 」「食料生産」「食料流通」を保護しています。「日本の食料安全保障」という重要な役割を担って「国防の一環」として我々を守ってくれていたわけです。ですから「既得権益」だのというレッテルが貼られるような組織ではなく「構造改革」するべき組織では無いわけです。十分機能しているわけですから。
【農家（組合員）】
全国に1000万人の組合員がいる。
【JA「全農」】
商社機能を有す。 （農産物・肥料の売買）
経済事業と言われ利益はなかった。しかし採算が取れないからといって日本の食料安全保障を担う「農業」という産業を衰退させるにはいかない。
【農林中金（信用）】
金融事業で農家を支えてきた。
【JA共済（保険）】
組合員に販売。
金融事業の他にも医療施設を地方につくり、地方の暮らしを支える。採算がとれる地域の分を、 採算度外視で分配して地方の 生活を守っている。地方自治体よりも地方行政責務を果たしている。農村地の味方でもある。
【JA全中 （全国農業協同組合中央会）】
TPP反対への政府への働きかけなど農協の度重なる危機を救ってきた組織である。
農協改革ってなんでするんだろう？
自民党（農林水産省）が、農協改革による組織弱体化。つまり外資に農協を売り渡すために邪魔な組織を弱体化させようとしている。
●JA全中（全国農業協同組合中央会）
・農協法に基づかない一般社団法人に移行させようとしている。
・会計監査権限の撤廃で、 農協の存続危機を救えないようにする。
「ＪＡ全中があるため農協や農家が新しい事業をできない」というグローバリストが よく使う「既得権益」をあるように見せかける常套句レッテル貼り。
●ＪＡ全中は、新聞では「全農協を統制している」かのごとく書かれていますが、
実際にはそんなことはなく、やっているのは地域農協に対する会計監査と業務監査です。
別に、経営「指導」をしているわけではない。
●農家の新規事業開発を邪魔しているというレッテル貼りで構造改革の大義名分を煽っている。しかしながら、世界市場への売込みも含め、農協も農家も自由にやっているのが現状。 （実際私の家族も東南アジアに独自で売り込みをしている。）
●なぜ全中は煙たがれるのかは、「ＴＰＰ反対運動」「反農協改革」などで、 旗振り役を務めるケースが多いため。ＴＰＰや農協解体を進めたい勢力にとって反対派を統合する全中は非常に「邪魔」なのである。「規制改革会議という企業利益を持つ民間議員」。
どちらが既得権益で政治を利用しているのか？わかりますよね。
政府からの「JA全中」への具体的な処遇（いじめ）はどんなものだったのか
安倍政権はＪＡ全中を農協法から切り離し、社団法人化し、 地域農協に対する会計監査や業務監査の業務も「改革」されることになりました。
ＪＡ全中の監査権は廃止され、地域農協は監査について既存の監査法人か、新設される全中系監査法人と、監査する機関を選択することになりました。
要は、安倍政権は全中が持つ「政治力」を奪い取ったのです。これではノーガードで殴られるのと同じですね。
農協改革という解体による 「グローバリスト安倍」 の本当の狙いとは？
金融部門、特に「共済」の保険市場の開放
アメリカ商工会議所は、農林中金とＪＡ共済について、「民間の銀行・保険会社とイコールフッティングせよ」 と日本政府に要請しています。
要は、各種の法的に担保された優遇措置を廃止せよ。という話。
農協の金融サービスを「農家の組合員（正組合員）」 以外が利用していることをよく思わない者がいる
准組合員（ＪＡに出資金１０００円払えばなれます） 及び組合員以外の利用、すなわち員外利用です。→准組合員利用を正組合員の二分の一に制限せよなどと、無茶苦茶を言っていました。実際に准組合員の利用を制限すると、農協の経営基盤が崩壊するため農協側はパニックになります。
外資・民間企業の農業事業参入
こうして農協の経営を破たんさせ、企業の農村進出をしやすくする。おそらくコメをゲノム化量産してがんがんコマーシャルして激安アピールをするでしょう。
農協をどうやって 解体しようとしているのか。
政府がそれをするか？ という恐ろしい要求でした。
「ＪＡ全中を社団法人化し、監査権を廃止する」→上記で説明したとおり安倍政権に抵抗する力はそぎ落とされました。准組合員や員外利用については五年後（2017年から5年後だから2022年でしょうか。）に再検討されることになりました
農協サイドは五年間の猶予と引き換えに、政治力の中心である全中の切り離しを呑まされてしまったというのが今回の農協改革の真相です。
例えるなら、守ってくれるはずの警察官から「大事な子供を人質にされ子供を返す代わりに身代金を盗られた」ってとこですかね。理不尽ですね。
農協改革で日本国民にどんな影響があるのだろうか？
TPPで関税を引き下げもしくは撤廃による国産野菜の急落。
消費税増税で消費者は完全撤廃された激安輸入食品を購入していくことになるでしょう。ちなみにアメリカの食品はゲノムが主流です。ホリエモンをはじめゲノムは大丈夫といっているが、それはビジネスの話が先行しているから客観的なことをいっているのであろう。
なぜゲノムにしているかといえば枯葉剤混入の農薬に耐性を持たせていたり（モンサントのラウンドアップ）様々な効率化の観点から改造しているだけですから。
ましてや安全を考えた場合、裕福層の行動としては、安全な無農薬国産を買うでしょう。誰が考えても。
日本の農協がやってきたのは何年も時間をかけて目的の野菜を交配させる「品種改良」です。
染色体ちょろっといじって神の冒涜なんていわれている「遺伝子組換え」とは違うのです。
厚生省もゲノムは安全性は担保できないと言っているのだが、こうした経済芸人どもが適当な嘘の雑誌で得た情報を撒き散らしていくのです。
国民の胃袋を満たすための目標を引き下げ、 外国への農産物輸出を含む「生産額」の目標を引き上げたわけです。すなわち、農家は市場競争し、グローバル化し、外国に農産物を売り込み、所得を「努力して倍増しなさい」という話なのでございます。
●ポイント：先進国で日本だけが農家を財政で保護していません。
●ポイント：グローバリストのやることはすごい。並行して「種子法も廃止」されたのだから農協が育てた高品質な野菜は作れなくなる可能性がある。
こんな恐ろしいことを誰が決めたの？
「規制改革会議・農業ワーキンググループ」
●林いずみ（弁護士）
「本当に農業のことは全く素人でございまして」と所信挨拶
●東京新聞・中日新聞論説副主幹の長谷川幸洋
「農業にはまったく素人なんですが」と所信挨拶
●野坂美穂・中央大学ビジネススクール大学院戦略経営研究科助教授
「農業についてはこれから勉強させていただきます」と所信挨拶
この時点で腹わた煮え繰り返ったのは私だけではありませんね。
●市場原理主義者の学識者が複数。おなじみ御用学者の金丸座長もいます。
●クローバリスト政党代表の自民党議員。石原経済再生担当相、山本規制改革担当相
黒幕は？
もちろん、竹中平蔵の儲かる宗教 →竹中平蔵社外取締役のオリックスが農業事業を始める→高橋洋一の政策工房による利権構造。
そしてここにいっちょかみする小遣い稼ぎの中途半端なグローバリストども。
最後に
農協は必死に組織の正当性と抵抗をしていますが、誰も助けてはくれません。
我々国民は農協に助けられてきて、これらからも胃袋をすくってもらわなければなりません。
有識者会議ではなく、無知識者会議で重要事項が決定されている現実をするべきでしょう。
こんな理不尽なことはないと思います。みなさんはどうお考えでしょうか。農協を農家を地方を助けてあげたい。元に戻してあげたい。ただそれだけなんです。
今、猛烈にこの点について本を読み漁っております。
もっと戦える武器や問題を提起していきたいと思います。
みなさん、我々の食の安全のためによろしくお願いします。
🌟ちょっとでもあなたの国防と食の安全意識に役に立つページであったなら、ここをクリックしてくれるとまた頑張れるんだ。
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