20191101 タイトルがポエマーすぎて問題提起とは思われないので変えました。
▼▼▼


日本人にとっては皇統の意味を教えられた「令和」の御代替わりから、今上陛下の「即位の礼」の「天照の空」に、いい時代になりますよに。と願ったはずです。
しかし、安倍政権は国民を苦しめる財政政策を次々民間議員と役立たずのイェスマン自民党議員の挙手により、国民の同意を得たと、国民が政府に対して無関心になることを期待するように徴税を重ねていく。
こんな悪政はいつか断たなくてはならないのです。諦めてはいけないのです。

そのためには明るい真実と実現可能な政策が、皇室の「民の竈」のように、国民の苦しみに寄り添うということになるでしょう。


現代貨幣理論。基本的には日本で頑張ってきた反緊縮派の「三橋貴明さん、藤井聡さん、中野剛志さん」の思考や研究へのオマージュでありそれを受け取った私なりの周知です。

前回よりちょっとだけ直したのと私にとっては精緻化した初のブログってところです。
ここで主張したいテーマは
「自国通貨を負債により作り出して国民に公共投資や福祉で供給することは借金ではないのです。」
「だから国民は政府に対して消費税徴税をやめ、財政支出をしないのはなぜなんだ。」
という怒りと、日本に対する希望を持っていただきたいと思って書いています。
だから国民一人一人が諦めてはいけないのです。

借金ではないのはなぜか?
「実際に魔法でも嘘でもなんでもなく現実にプロセス上、借金になってないじゃん」
ってことを国債発行プロセスの「事実を書いただけの図」で説明しています。

あれからたくさん藤井消費税本・三橋MMT本・中野奇跡本を読み漁りちょっと一手間不足していた国債発行プロセスをしれっと直しました。そう、人は日々成長するのです。( ̄ー ̄;)

それでは。
まず前提として市中銀行・日銀・財務省も認めている「世に説明されない事実」を理解し我々の財政に対する洗脳を解く必要があります。

お金を生み出す。つまり貨幣発行は預金通帳に書くだけで発行されます。「現金紙幣は必要ありません。」実際、給料は通帳で入金を確認するし、小切手を考えればわかりますね。


これを踏まえ公共事業における財政支出のプロセスを見てみると、
「国債発行プロセス図」

スクリーンショット 2019-10-25 1.46.55


①政府は「市中銀行」の「日銀当座預金」から「財政支出」の金額を<記帳>して借用します。その際「政府借用証書(国債)=お金」が発行されるので銀行は損をしていません。

②「政府」は、「日銀当座預金」を担保に「財政支出」額を「政府小切手」に書き込みます。

③「日銀当座預金」を持たない公共事業を受託する「民間」に支払う手段として「政府小切手」で支払います。

④工事を受注した「民間」は、「政府小切手」を「市中銀行」に持ち込んで「銀行口座」に金額を<記帳>してもらいます。

⑤その<記帳>された金額で「民間」は返済や投資や社員給料に使います。これが財政出動契機による「所得」です。

⑥「市中銀行」は「政府小切手」を「日銀」に持ち込み、「日銀当座預金」に同額を<記帳>しもらい、①の返済を受ける。つまり「政府借用証書(国債)=お金」は相殺されます。


これでわかる通り日本の国債発行プロセスは結果として、「政府が銀行に借りる」→「最終的に銀行に返済される」→「結果として民間に所得がプラスとして生まれる」

財務省はこれをきちんと説明せず家計にたとえ「国の借金」としてデマを流暢する。それを流暢するのを手伝っている学者達が利権を得られると想像できるでしょう。


自国の通貨の円を信用創造(MoneyCreation)して国民に供給するのは政府の役割であり、そのプロセスはすべて自国内で行なっており、他の機関や他国などから借金をしていません。

つまり「国の借金」は存在しないのです。これがMMTという現代貨幣理論です。

他の国はどうなのか?もちろんEUはユーロ通貨であるため、自国の通貨ではないため自由に通貨を国民に供給はできませんからギリシャのように簡単に破綻してしまうわけです。


従って、自国通貨(円)を創造(作る)して国民に対して供給して、国民の所得を作り、最終的には円を徴税する。この一連の「自国通貨で始まり=貨幣創造」「自国通貨で終わる=徴税」国内の経済活動を政府が管理しているわけです。

このように自国通貨を作り供給する能力を持つ日本において、税収は財源ではないのです。その証拠に日本では「確定申告前に予算が確定」します。つまり「国債が財源であり」「税収は財源ではない」ことも政府が毎年実証しているのです。これを知らないから我々国民は政府や経団連や財務省に騙され「収入100を生活費50と支払いに50」なんて家計脳で政府の財政を考えるよう仕組まれていたのです。


では税金の役割はなんなのか。それは「需要」と「供給」のバランスを制御する役割「ビルトインスタビライザー」という景気安定化装置の役割を担っています。

簡略的に言うと徴税の増減により景気のバランスを取る手段となるわけです。

「需要が多い場合はインフレなので=税率を上げてお金の価値を安定させ景気を改善する。」

「供給が多い場合はデフレなので=税率を下げてお金の価値を安定させ景気を改善する。」

「累進性により高額所得者と低所得者間の所得による格差是正を調整する。」

■インフレとデフレの図

bb85dbe701871a2bc02fdb8d88cbdbb6



■提言したい日本の解決策

これら貨幣の定義を正しく理解した上で、現在の緊縮つまり「小さな政府」ではなく「大きな政府」として公共サービスで国民を守らなくてはらない。

国家運営における「財源」は、他の予算を削って割り当てるという「トレードオフ」の考え方は放棄しなければならない。
それらを財政のロジックとし

「国債の支出を財源とする」

「国民を守る一切の公共インフラを改善維持する」

「高齢者及び社会的救済が必要な国民が最も住みやすい福祉国家を目指す」

「我が国は災害国であることから予防措置をしっかり行うため国土強靭化のための公共事業を積極的に行う」

「日本人でしかできない築土構木技術を発展させ、高度な技術を持つ職人や技術者を育る」


そして何をするのにも足かせとなる「財政健全化目標(プライマリバランス黒字化目標)」は、財務省が省庁で緊縮を武器として実権をにぎるための手段です。この経済成長を阻害する目標設定は即時廃止しなければならない。

労働対価により国の発展に寄与する上級国民であるべき労働者の待遇改善こそ日本の経済発展の礎であることを国民が理解しなければなりません。

GDPになんら還元しないであろう他国のグローバル企業の資本工作を受けないようにすることも戦略として必要になります。

「金融商品事業に対しあらゆる課税強化」「高所得金融所得者への累進課税強化」を行い格差による生産性の無い者の利益誘導を阻止し、「外資ファンド系企業」「グローバル企業」を、日本の市場を守るため監視対象としなければならない。
それが日本が戦争に負けた一番の理由の「インテリジェンスの消失」に学ぶことではないのか。


財政支出のみではなく税によるテコ入れも必要です。
法人税引き上げです。企業は課税対象を減らそうとします。法人税は「(売上-経費)×税率」ですから経費の「社員給与」や「人材・設備投資」を積極的に行うようになります。こうやって企業経営者の背中を後押しする状況をつくり、株主ファーストの企業会計を見直すきっかけとなるわけです。(繰り返しますが、法人税を上げればそれだけ遊ばせておく所得を企業成長に投資しようとします。給与還元や投資により内部留保の問題は改善されます。)

すでにアメリカでも経済団体が株式市況から生産性向上への企業方針転換が図られている。こういった企業モラルの健全化ができるよう支援する。けして大企業を糾弾するのではなく企業成長を後押しすることが重要です。

高品質を生んできた日本のあるべき企業精神に戻すためにはどうすればいいのかを考えることも重要になる。なぜかといえば30年も緊縮で技術投資がされなかったのであるから、人材を育てる土台は失われ、技術者や熟練工は不足している。それを人口不足だと事実を捻じ曲げる者さえいる。そんな後進国になってしまっているんです。
ですがまだ技術者は頑張ってくれている今のうちに人材投資をすれば、発展途上国化は免れるのです。


最後に、
原発事故の際にいちもくさんにフィリピンに逃げ出した人の主張なんて私は信用できないのです。経済が根本の問題なのは理解しております。
人権だの平和だの言っている政党が、人気取りだけの反緊縮を主張して、深堀したら緊縮脳だったという本末転倒な政党が見られるようになりましたが、実際ゴシップばかりではなく政策論争で戦っているのであればこれだけ自民党に好き勝手されないはずです。

今求められるのは、当たり前のように日本人の自覚を持つ者が、経済について語らなければ何も変わらないのです。国体を知らない人に国家を否定する人に国民は守れないのです。

そして、安倍のように保守を政治の道具にしてはダメなのです。
今の自民党信者のように、国民というものは騙されやすいのです。
それが大きければ大きいほど国の衰退は免れません。消費税増税されても野党よりマシと思考停止をしている有権者が多数いることが、周りの国民が弱者と変貌しても「自己責任」だと自ら分断していく恐ろしいナショナリズムのかけらもなくなる魂の貧困化が進んでいる今の日本がまずいと言っているのです。

明日もこの緊縮の時代でそう言っていられるのか?
デフレ不況とは自己責任でもなんでもなく環境問題なのです。政策の間違いによる社会環境の壊死なのです。みんながバタバタ倒れていったらあなたの努力も水の泡になる。それが社会なのです。
自己の努力の上で物を言うのは結構。しかし社会全体が好景気であるならばあなたの努力はもっと花開くでしょう。今はここまでなのです。ですから弱者の目線で政府に改善を求めることが社会をよくするということなのです。それが経世済民なのです。


国体を第一に考える我々「日本第一党」は、他の既存政党ではできない「移民政策反対」により国民の生産性向上と賃金の安定化を経世済民の観点から主張できる唯一の政党です。
そしてどの政党よりも先に消費税廃止を主張してきた「反緊縮」のために戦える
「保守本流」の政党でございます。

みなさんの力が必要なのはもうお分かりですね。




🌟ちょっとでもあなたの明るい未来思考の役に立つページであったなら、ここをクリックしてくれるとまた頑張れるんだ。


人気ブログランキング


私は日本第一党を支持しています。


日本第一党