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三橋貴明さんの講演会を何気なく聞いていて、とても経済とグローバリズムを総括的にまとめて話されている講演の動画を観た。
これって文字起こし必要だろうってことで、経済の基本を知りたい方、安倍の進めるグローバル政策の恐ろしさについておさらいしたい方向けにコンパクトにまとめて説明しています。
これを読んでしまえばただ黙っているだけでは日本や国民が終わってしまうことを理解できると思います。初めから反対していくことが解決手段であり、具体的には自民党や維新のようなグローバル政党に投票しないことです。野党が極左ばかりだからどうしても反緊縮や消費税反対を嘘でも掲げる候補者に投票してしまうのは理解できますが、もっとみつめてもっと検討してもっと悩んでご自身の倫理観や国家という大局の目を持って反グローバル政治家を育てていなかくてはなりません。

◆安倍政権が進めているのは

・種子法廃止

・水道民営化

・国家戦略特区

・移民受け入れ

・電力の自由化

・混合診療の拡大

・法人税減税

・農協改革

安倍総理によるグローバル政策が進められている。欧米ではすでに先に導入し、水道水が高騰するなど国民が貧困化してしまい反発されているにも関わらず、これはいいということで、安倍は後追いで日本で売国政策を始めようとしている。国のグローバル化は、日本を貶めようとする陰謀論ではなく、単純に国益を弄び、国民を奴隷と勘違いした政府が行うビジネスです。
そもそも経済とはお金儲けではありません。国民を救うことが経世済民です。国民を飢えさすことなく豊かに安全に暮らせるよう政府がやる政治です。そして経済とはお金儲けの話ではないということを前提に理解してください。


日本国民は豊かであるか?という指標について
・給料が増えているがそれ以上に物価が上がってみなさんはモノやサービスを買えなくなっていくこれを実質賃金の下落という=貧困化
・給料は少しだけ上がっていくもしくは変わらないが、物価はそんなに上がらなず消費が苦ではない実質賃金の上昇=豊かになる。
実質賃金のピークは97年で現在は-15%下落していて安倍総理時代から消費税を段階的にあげたので急激に下落した。


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・あなたの「消費」は誰かの「生産」したものに対する「所得」
・誰かの「消費」はあなたの「生産」したものに対する「所得」

上図の通り所得創出のプロセスが繰り返され循環することを経済という。
97年から所得が小さくなっているから、販売単価を小さくしていくことで、みんなが所得を縮小していく現象をデフレーションという。惣菜を安く特売している裏では生産者は泣いて所得を小さくして身を削っているのです。


ではなぜデフレになったのか?
一部で安倍を擁護しようとして利権を得る御用学者が人口減少を理由にあげるが、人口減少ではありません。
日本よりハイペースで少なくなっている国が21カ国あり、日本はマイナス0.3%です。
そして小っ恥ずかしいことに人口減少でデフレになっているのは日本だけです。


では本当の理由は何か?
我が国はデフレになるイベント現象を経験しているからです。バブル崩壊です。
これがずっと日本に爪痕を残しているわけですが、政府・自民党の歴代の総理が本気で変えようと思えば救えるわけです。
(社会党・民進党のせいだ。なんて安倍支持者は呪文を唱えるが、極左政党なんだから国体を破壊するための政策はなんだってする彼らの言い訳にするな。自民党が乗っている事実を知れ。)

それではバブルとはなんなのか?
みんなが借金をして土地やゴルフ会員権などそのものの値上がり益を目的として購入することで、下落した場合借金  だけが残る投資である。
借金をしてまで買う。価格が高騰してさらに借金して買う。しかしバブルが崩壊して借金だけが残る。昔は銀行もどうぞお金を借りてくださいとやっていたのに金返せとするわけです。
そしてバブルが崩壊すると
借金返済不景気将来不安銀行預金を増やして備えようとする。
この行動パターンは合理的であるが、全員がやってしまうと所得創出のプロセスが行われなくなるため所得が小さくなってしまう。


それでは政府は適切な対策を行ってきたのか?
やってないのです。国の借金という言葉を聞いたのもこの頃になるかと思います。社会をますます不安にしたのが大蔵省と自民党でした。
バブル崩壊後政府が緊縮財政すると100%デフレになります。バブルが崩壊しただけではデフレには陥りません。消費や所得が減っているところに政府が増税と政府支出の削減をしているのですから、当然デフレーションが発生してしまうのです。
橋本政権が97年にバブル崩壊後であるにも関わらず公共投資や社会福祉の削減、緊縮財政や消費税増税をしたから需要は減ったわけです。(上図の所得のプロセスです)
物価の下落が始まりそれを上回るペースで給料が下落した。実質賃金の下落が急激に落ちたわけです。


それではGDPとは何か?
国内総生産というが、所得創出のプロセスを見ればわかるが、需要の合計であり、所得の合計でもある。GDPは上がっているように見えるが前回の事件で発覚した不正統計事件を経て、捏造されていない本当のデータが公開された結果、実はGDPや実質賃金は下落していることが判明して国民は大騒ぎを始めたのは記憶に新しいところ。

なぜ日本はGDPが伸びていないのか?豊かになっていないのか?
これは我々国民の努力が足りないとかの問題ではなくデフレだからです。皆さんがお金を使えない状況にあるからデフレなのです。


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所得プロセスの図で説明したのをイメージすると、需要が生産能力に対し不足している=生産しても買えないのだから物価を安くして買ってもらう。価格競争が始まりみんなが物価を下げるから所得も減り、みんなが貧乏になります。


安倍政権はデフレ脱却するという公約を掲げて当選したわけです。ところが現実には消費税をやって八兆円吹っ飛びました。診療報酬や介護報酬を減らし公共投資を増やさなかった。公約違反なのです。デフレ脱却できない無能でした「ごめんなさい」だけで済むかと思ったら、今度はグローバリズム的な政策を竹中平蔵を担ぎ上げ、「グローバル社会って日本はアメリカっぽくてかっこよくない?」という安易な考えとグローバル資本家たちの口車に乗り、国民を守らない政策をとるようになった。


グローバリズム政策はこうして進められるパッケージです。
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・緊縮財政:消費増税や政府支出削減で小さな政府貧乏な政府を目指し財政収支を黒字化しようとする。
・規制緩和:日本を守ってきたTPP関税撤廃、種子法廃止、水道民営化、そういう国民の安全を守ることにお金をだしたくない。地方の人口が少ない地域は利益が出ない場合民間は投資をしますか?採算が取れなければ民間企業はやりません。そういう最低限暮らしに直結するような老朽水道管への設備投資や食の安全を守ることの国民安全保障について、一切を放棄する。
・自由貿易:外資さんどんどんきてください。お金出したくないので民間でやってください。台風時に関西空港が復旧に時間がかかったのは、オリックスと合弁の海外企業が入っているので、コミュニケーションが取れなかった。結局国土交通省という国側が解決したわけですが。

ビジネスに政府の思惑が重なっているからこうゆう事態になる。災害大国の日本で起きた予想できる事態を政府はシュミレーションもせず特区会議で民間工作銀がばしばしビジネスで国民を疲弊させる政策を実現していく。とうぜん利益にならない場所や国民は見捨てられるわけであります。
そしてビジネスを突き詰めると人口減少を大義として低賃金労働奴隷が生産していくことが低コストにつながるわけですから、移民はこれらの考え方から出た発想であるわけです。


我々のような「自民党が危険である警笛をなるもの、実際に損失を受けているもの、思考するもの」
と「安倍ちゃんしかいない!今だけ目先の利益を求める思考停止した投資家や似非保守」の対立軸が明確になります。

その結果国民は分断されるのです。

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それだけで済むのであればいいですが、反緊縮を利用して極左イデオロギーが台頭し、保守本流政党という受け皿がない(日本第一党はまだ育っていない)ことで、それを是々非々する対立も生まれるわけです。
本当に国体や主権回復を考えていれば経済だけという発想にはならないわけで、極左を祭り上げることはしないわけですが。

利益を得るグローバリズムの人たちは日本で生活をするわけではなく、日本国家は利益を得る場所なのです。そして彼らは資本利益で生活する非生産民なのです。ようは投資家なんです
竹中平蔵やオリックスの宮内などは当然ながら安倍総理の意向で税制が優遇されている。


そして我々日本国民は日本でしか生きていけず生産民である。
従って、本来なら我々国民の方が多いのだから本気で対立すれば数で圧倒できるのだが今の所難しいわけです。これは日本人の特性と死ぬ直前にならんと怒らないひとが多すぎるからです。事なかれ主義というのでしょうか。


もし多勢の国民が気づいてしまったらどうしようか。さすが彼らグローバリズムはロビイストを使い政治的に言論弾圧を図り相手を潰しにかかってくる。例えば戦後右翼全体主義の悪政に保守自由主義が立ち向かい弾圧され逮捕されたように。アメリカでも起きているように「
モンサント社」は安全保障運動を徹底的に潰します。


日本でも同じことが起きていて、国を動かしていく

・規制改革推進会議

・国家戦略特区諮問会議:竹中平蔵

・未来投資会議:竹中平蔵

に民間人が入り込んで短時間の議論で閣議決定して法律が決まってしまう。これはもう民主主義ではなくなっているわけです。

国の重要なことを決めるのになぜ国会議員ではなく、総理直属の運営により任命された民間の工作員が決めてしまうのか。国会議員は国民の代弁者であるという基本を無視して、民間人が日本の命運をビジネスに有利に物事を決めてしまう。

国家の重要なインフラとは何か?

国民が豊かに安全に暮らすために最低限国家が維持していかなくてはならないインフラは、農業、医療、教育、防衛、行政、建設、電力、ガス、水道である。
これをグローバリストが狙っている。なぜかといえばビジネスになるから。どれだけお金がなくても受けなくてはならず需要が消えないので表に美味しいからです。国民は国からサービスを受ける方から、サービスを高い金を払って受けさせてもらう立場に変わってしまう。

もうすでにたくさん民営化は進んでいるのをご存知ですか?
行政の窓口や防衛省のガードマン、最初に橋下徹大阪知事あたりから始まったパソナ派遣導入。いつしか国の中枢には民間の適当なバイトが働くパソナが占拠している。政治的意図を持った人間も入り込んでいると考えた方が普通です。それがインテリジェンスなわけですがここでは控えます。


そもそも規制とはなんなのか?
国の財産を新規に参入組たとえば民間の株式会社の持ち物にしないための障壁を作る。
公共サービスに参入したが儲からないからといって撤退する無責任な運営を防止するため。「農協は既得権益だ!」という人がいたら、そいつはグローバリストだということです。グローバルのレトリックを使って皆を騙すからです。今の問題点は、規制を緩和して新規参入組に行政サービスでビジネスをさせている。これで犠牲になるのはみなさんなのですよ。


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ということで安倍政権は、財務省がお金を使いたくないから日本の公共サービスは維持できないんだから民間に助けてもらうという大義をつくる。
世界を食い漁っているグローバル資本はこう思っているんです。

「自民党を支持する日本国民は、ATフィールドで自らを防御することもせず、安倍晋三というグローバリストである使徒と1つになろうとする。
おそらく自民党支持者は、今だけ金だけ自分だけという考えから自民党という絶対的虚像に対してシンクロ
して自滅したいのだろう。
馬鹿な無知保守への改憲人参、投資家への減税
だけをしておけば公約を破っても票は得られる。
このシナリオを考えている竹中平蔵氏は本当に賢い極悪人だ。
まあそのおかげで我々使徒は、水道代も上げ放題だし、ラウンドアップの発がん性物質で困ったら保険会社にバトンタッチさ。
グローバル経済の儲かる仕組みは、主権がある国では反対されるのに。
やはり日本国民はインテリジェンスゼロベースで政商しやすい国だよ。」


『竹中先生。「ラウンドアップ」という枯葉剤の耐性をもつよう作られた遺伝子組み換えの大豆や野菜の種子、そしてこの発がん性物質の枯葉剤を日本で売りたい。
ただ、日本には農協がいて、我々モンサント社が参入できるよう規制緩和で農協を壊していただきたい。ついでに種子法も廃止したから、日本の財産とも言えるブランド米、ブランドのイチゴ、そのほか高品質の日本が開発してきた種を我々に販売権をください。

我々の工作員を送るので経済特区会議で竹中さんのシナリオ通りに日本が動くよう規制緩和をよろしくお願いします。全ては日本の日本の緊縮財政のために協力させていただきます。先生よしなに・・・』



絶対に、安倍自民党を政権から引きずり落とさなければならないのです。
日本の主権回復のためにの経世済民のために。


そして

日本の主権回復を目指す政党を渇望する。保守本流である日本第一党がそれに応える。その日まで党員及び支持者は、ともにたくさん頭を使って、力を合わせ戦いましょう。


日本第一党




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