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2019年10月より「消費税増税が10%」に引き上げられます。
本当の意味で日本の経済が破綻してしまいます。
そうならないように、延期の含みを持たせた言い方を官邸ではしていますが、しびれを切らしている財務省が新聞を使って実施すると宣言しています。
おそらくは国民が本気で反対しない限りは延期はされないでしょう。

日本が経済大国だというのは過去の話だという事を覚えておかなくてはならない。
消費税を導入したのが1989年竹下が導入しそれでもなんとか公共投資をして回復兆しが出てきたのにも関わらず橋本ポマードが消費税増税をし完全にデフレ状態に。そこから失われた20年と言われていて、消費税をさらに増税したことによりデフレに陥り、現在までに失った総額は8千兆円と言われている。

これだけ公共投資をせず緊縮財政や消費増税をされても、まだGDPが世界3位というのは、20年前に世界トータルの16%のGDPを日本が占めていた過去の遺産がまだ少しだけ抵抗して、日本はまだ死んではいないと最後の火を懸命に灯している。

このGDPとは何か?
国民総所得のことである。つまり所得の総合計である。そして
「国民の生産」=「国民の支出」=「国民の所得」である。これらは必ず同額となる。
この点を踏まえて考えると、
「供給が減り生産が減れば」=GDPは下がる。
「財布を硬く閉ざした場合」=GDPは下がる。
「物が売れないから所得が下がった。もしくはリストラにあった。」=GDPは下がる。

この我々の所得を表すGDPが下落し続けている要因は、消費税増税を実施し続けてきたことによりデフレから脱却できないからである。
消費税増税というきっかけ → 消費を妨げられ → 物価は下落 → 企業は儲からない → 社員の給料が減る。この繰り返しのことをデフレスパイラルやデフレーションという。

このデフレ脱却の方法はケインズの経済学などでは立証されており
決して民間の努力ではなく、政府のテコ入れが必要なのである。
主に、財政出動により公共投資(建設国債発行)によりインフラを整備して、政府が市場にお金を循環させる。中には金融緩和や量的緩和も必要とする場合もあるがこれは主に国の借金(銀行への返済)を返すだけなので国民の景気には影響はしないと思われる。なぜなら銀行は民間企業であり、ただのお金を保管しておく場所で、タンス預金と変わらないからだ。
そう、経済に大事なのはお金が循環する消費なんです。

その公共投資は我々国民の所得をあげる起爆剤であるのと当時に、我々の生活環境を災害などから保護する役割があるのに、なぜ財務省は責任を放棄するようになったのか?

自民党の土木癒着だと批判する人たちで著名な馬鹿を紹介すると、元小泉総理、橋下徹、上念司などの財務省御用達のグローバリストがあげられる。既得権益をぶっ壊して。。。これがくそ怪しい。
彼らは敵を作りあげ倒していくという手法で民衆の支持を得る。
我々有権者は無知だからそれに騙されてしまい、郵政省など公共サービスを破壊されても応援してしまった。
まあ命に関わる水道とは違い、都構想だろうが電車や郵便が公共物でなくなろうと、人が生きていくということでは影響はない。

国民を守るための公共サービスやインフラを維持していくことにもつながる公共事業だが、財務省が新聞を通じて発表しているが、公共事業が膨らんだというのはまったくの「嘘」です。
日本の公共事業費は小渕政権期の14兆円をピークに現在は6兆円にまで削減されてしまいました。
なんで国民のためにお金を使わないのか?

それでは国債とは何か?
国が投資家(投資会社や金融機関)から借金するため発行する債券である。
使い方には大きく2種類ある。
 公共事業を賄う「建設国債」
 支出のうち税収で賄えない部分(財政赤字)を補う「赤字国債」
後者が財務省が許可する国債だ。
赤字国債は政府の借金を返すためのものだから国民の利益にはならない。

この赤字国債を発行して、政府は国民のために国債を発行してるじゃないか!
とするのは財務省御用達エコノミストや間違った経済学を学んでしまった学者だ。
そして(桜井誠さんが命名した、日韓合意で安倍のアクロバチック擁護をしたが、自ら責任を取るといって、結果韓国から反故されたにもかからず、当初この合意が失敗したら責任を取ると言っていた安倍がこの事態をスルーしているが、彼らもスルースキルを発揮するという、配当金乞食の非生産民ツイッター張り付き)安倍ンジャーズ

赤字の要因とも言える社会保障支出が増えるのは、高齢化が進む以上予想される話でした。

本来なら円建て国家であるため、財政収支は大義があれば赤字でも構わない、つまり政府の子会社である日本銀行が肩代わりして借金を返済すればいいだけの話である。
その補填をするためだという虚構の理由で赤字国債が発行される。
これが財務省が我々を不安にさせる「国の借金」という嘘です。

確かに不景気になるには理由があるがその状況を踏まえ政府が正しく「インフレ対策」「デフレ対策」としてコントロールすればいいだけの話なのだが、それがなぜやろうとしないのか?

ちなみにデフレの理由は繰り返すが、97年の消費増税による景気減退によりデフレになり税収が見込めなっくなったのをきっかけに、財政収支健全化として「プライマリーバランス黒字化目標」を設定してしまったため、建設国債を小渕政権以降発行しないからGDPが上がらずさらに税収が落ち込むというスパイラルを政府自ら行なっている。おそらくは間違った経済学は詰め込みであり、思考を巡らすことが苦手のなのか、データを用いて分析をすることを財務省はしないのは一目瞭然。


三橋さんや藤井さんなどの反増税反緊縮の日本の未来を考えている人らは、根拠を示す統計データを用いて根拠を示している。それが経済学というものだ。統計や分析を用いた生きた学問でなくてはならない。

その思考停止した財務省が新聞を利用して工作活動をしている。
「国の借金で破綻する!」と煽り、緊縮財政が家計とおなじで切り詰めることが正義であると洗脳している。

これによりどんな状況が待ち受けているのか過去を総括すると、
当時PB(プライマリーバランス)黒字化で日本を破壊しようと企てていた民主党政権。2番じゃダメなんですか支那人蓮舫の言葉は記憶に残っていますが、
東日本大震災で震災に苦しむ国民や地元の人に対して容赦なく復興税という国が国民を助ける気はない鬼畜の税金を国民に負担させた菅直人政権は絶対に忘れてはいけない。こんな非道で不条理なことはありますか?

誰のための日本国家なのか?
安倍政権の力を入れる株式市場の主役は外国人投資家である。
彼らは円高になると円を売り、その身勝手な行動により日経平均が下落する。
日本は外国人投資家(ファンド)が操作する世の中になってしまっている。
それなのに関わらず彼らは日本と運命を共にしていない。彼らがどれだけ収入を得ようと日本のGDPにはまったく関係ないからだ。

景気が良いとは国民の所得が上がることつまりGDPが上がることだ。
決して株価上昇や失業率ではないのです。我々の生活がダイレクトに楽になることなんです。アベノミクスで感じた実態が得られない景気上昇はまさしくこれで、結局1年前とスーパーの値段は同じだし、我慢しながら物を買っているんです。

現状の景気動向を踏まえGDPは2つに分けられます。
 単純に集計で算出する「名目GDP」で基礎データ。
 物価上昇を差し引いた「実質GDP」は経済成長をみる上の指針。

だが、デフレの時期は実質GDPが上昇するんですよ。これを理解しないとマスコミに騙される。
こういったトリックをデマとして使い「ご説明」として財務省一行が国会議員を回る。
勉強不足であって有名になれればいい世襲議員はこうやって騙されていくんです。

議員がきちんと経世済民を理解して洗脳から解かれることが財務省解体への道なのではないか。
だが今の自民党や与党にはそんな気概のある政治家などいないのである。
(ネット弁慶の足立議員は、関西生コンを潰したと息巻いているが、皆さんもご承知の通り犬の遠吠えばかりで何もしていない。
実際に解体まで追い込んだのは、日本第一党という新政党の瀬戸弘幸さん達がこれまでの保守活動の集大成として、ここで死んでもいいという覚悟を持って対峙したからだ。)

話は逸れたが、いつの時代も活動している側が失敗したら批判され、成果をあげれば横取りして自分の手柄にするものがいる。
それでも人の道理を舐めてはいけない。いつかはバレるんです。だからこそ政治家であるならば大義のために正直でなければならない。

では雇用対策はどうだろう?
アベノミクス政府は失業者が減ったことを成果にする。
しかしこれは分母が減った単なる少子高齢化の結果であり、アベノミクスの成果ではないことは言うまでもない。
企業にとっては非正規雇用で給料や福祉を減らせれば企業利益につながると考えるバカな経営者はいる。
だから非正規雇用もカウントする。バイトやフリーターそして派遣も含まれる。

「財務省の間違った経済学による緊縮財政思想」と「安価な労働者を望む経団連」と「儲かるかどうかは博打と考え規制を撤廃して公共サービスという独占市場に参入したいグローバル化を臨む外資系企業や投資ファンド」が、竹中平蔵のパソナ派遣会社が巧妙に儲かる仕組みを教典とし、単純労働者外国人移民受け入れを行おうとしている。今年の4月からだ。

果たして外国人労働力を増やせば経済は成長するのか?
答えはノーである。
産業革命前であれば土地と労働(人手)により産業は成長できたのだからこの考えも通用しただろう。
しかし産業革命後は、労働だけではなく資本と技術革新で生産力を上げる時代になったのは明白である。
歴史を見れば産業革命後に労働者を増やして成長した国はひとつもない。資本や技術を投じて労働者の生産物を増やす、つまり生産性の向上があったから日本の高度成長はあった。
例えばインフラ設備投資、技術投資、人材教育投資という労働者や設備の質を上げることで日本は世界一の高度成長を迎えたわけだが、97年以降日本が経済成長していないのは、政府がこれらをデフレのせいにして投資を怠っているからに他ならない。

それほど大蔵省財務省の官僚は間違った経済学に洗脳され思考を停止せている。
エリートの出世のため、自分さえ良ければいいという考えは、回り回って自分達の首をも締めていることに気づかない。なぜかといえば自分の国家という家に火をつけているのだから。

日本は少子高齢化です。
これは事実です。政府が決めた生産年齢人口が減少しているのも事実。
しかし総人口は2005年をピークにそんなに減ってはいない。
働き手が確かに減ったが、高度成長期には今より働き手は少なかったが未就労率は1.6%とほとんどの人が働いていたが、現在は3%の未就労者が存在する。
これは日本にとってチャンスで、政府がきちっと設備インフラ技術人材教育に投資をし、財源を企業任せにすることなく計画を立て生産性向上すればいいだけの話だし、そしてこの3%の失業者を教育して支援することにより日本人の人材確保をすればいい。
https://www.youtube.com/watch?v=0y7o5BxEMQM

それではなぜ人手不足の対策を、欧州で失敗している現実を見ず、外国人移民を受け入れるという馬鹿なスペクタル発想がなぜ生まれるのか。

繰り返すが、経団連の一部経営者目線による平均賃金を下げたい思惑。
財務省の投資家保護。つまり大企業に減税をして賃金が下がれば生産性のない投資家に配当金が増えるからだ。
その解決策として企業側が使いやすい非正規雇用によるコストパフォーマンスを提案した竹中平蔵に、財務省と経団連は同調し、彼の派遣会社が外国人単純労働者の受け皿になっていることの意味を、我々被害者は考えなくてはならない。
この間違った経済学を利用した利権構造により国体破壊や経済は破綻の一途を辿らざるを得ないわけだから、国家反逆罪ともいえる。
彼らを取り締まれないのは金を管理する役所であるからだ。
かつて抵抗勢力であった新聞やエコノミストや学者に対してはあらゆる手段を講じて弾圧してきた。だからこそ財務省の犬に成り下がっているわけです。彼らグローバリストに成り下がった者たちは統計データを用いて経済を語らないのが特徴です。デマを伝えているわけですから当然ですね。
そして今騒がれている通りそのデータすら省庁は改ざんするようになったのは承知の通り。

だからこそ健全に運営している政党が、財務省解体のためにメスを入れることが出来るのではないのか。
戦ってくれるところはどこなのか。それを探して行き着くのは、まだ議員を排出してはいない弱小政治団体ではあるが、市民活動の時代から戦う意思を示している「日本第一党」なのではないのか。
今必要なのは既得権益と戦う政治家なんですよ。自民党に何を期待できるんでしょうか。ましてや野党などただの自民党を叩くツールとして消費税を利用しているにすぎないんです。目先の言葉だけではダメなんです。
西尾幹二さんが移民政策反対の急先鋒に桜井さん(日本第一党)に期待していると言ったのは、戦う人が必要だという証なんです。
https://youtu.be/qX--UWybrZ0?t=3633

もう一度繰り返すが、この外国人移民単純労働者受け入れ政策は、自民党が簡単に切り捨てようとする外国人の人権だけではなく、日本経済に対する甚大な影響がある。
若者の給料をさらに下げ、仕事を奪ってしまいかねないからだ。ほとんどがパソナグループから搾り取られ失踪するだろうが、もし彼らが5年後に働けていた場合、果たして生活の基盤を作った状態で本国に帰るだろうか?
在日朝鮮人を見ればわかるだろう。生活基盤作ってしまうということ。

ドイツやフランスでは移民を受け入れたことにより国や女性や老人や子供達が、不満の溜まった移民によって怒りのはけ口として破壊されている。
ここは島国の世界で一番歴史の長い国家で、その文化は世界の人から尊敬されるものである。
しかしそれも終焉を迎える。
安倍総理は国体の破壊者として歴史の教科書に名を残すだろう。おめでとう。
https://www.youtube.com/watch?v=0y7o5BxEMQM


増税以外にも我々国民は政府によりいじめられ続けている。

公共投資をしないのなら支出を減らすだけで壊れ続けている経済の現状維持も可能であるが、介護報酬や診療報酬の削減をしてしまった。
本来ならばガンなどの高額医療も国民保険の中で行われなければならないが、余計な支出を減らしたい財務省の指示に厚生労働省が従い、外資の保険会社の参入を促す。
このまま国の財政が破綻するというデマにより日本国民が騙され続ければ、そのうち保険証も無くなるのだろう。

税金は、好景気時は儲かっているところから徴収しバランスをとり、不景気時には弱者を保護するという安定機能(スタビライザー)を持ち合わせているが、日本の場合消費税により弱者がいじめられている。
それにより格差社会が生まれている。なぜ国民を虐めるのだろうか。
子どもの貧困化は現実にある。
生活費もままらない母子家庭や高齢者は本来なら、この税のスタビライザーにより保護されるべき人達である。
朝食は食べたいけど我慢する。給食費は払えないから食べない。夜だけはバランスは悪いけどご飯を夢中で食べている子供達のドキュメントを見た。
その映像を見た後に安倍さんが外交でお金をばらまいたあとの満面の笑みを浮かべている。
この国はどうなって行くんだろうか…

国民がこのことに気づき未来の子供のために戦うしかないのではないか?

かつての日本の偉大さ。
繰り返すが橋本政権前、日本のGDPは世界の5分の1という経済大国だった。
しかし今は日本人より人口が少ない韓国と大して変わらなくなってしまったとのこと。

働き方改革により残業させてもらう機会もないわけだから所得もあげられない。
企業にとってはダラダラ残業して欲しくないわけだが、それ以前に正規社員が抱える仕事量を見るべきだ。非正規が責任を持って仕事をするのか?

日本人の権利ばかり主張して生産性が低い労働の仕方や人事構成を見直す必要もある。
(こんな時間パソコンついてるのかなー?給料なしだよー早く帰りなさーい!と定時になると残業をさせないよう嫌味を言い回る政治活動ばかりしている労働組合の人間たち。社員はどうしても客先の納期に応えるべくタイムカードを押して帰ったことにして、ログインがバレないように協力会社のパソコンを借りて仕事をするはめになる。こいつら労働組合の生産性の無い人間が人件費を無駄に消費している)

バブル崩壊後コントロールせず緊縮財政をしたのは橋本政権と大蔵省。
日本国民はたまったものではない。
滑り台から落ちるような生活だったわけで。

日本の通貨は円建て、つまり自国通貨建てなのだから他国の干渉もない。政府にとって会計上負債相殺可能である政府の子会社の日本銀行。
この日本國専用の中央銀行が建設国債を発行して、お金を増刷して水道維持事業などの公共投資をすれば、技術者は仕事を得て、関係する企業の景気は良くなり、社員の所得が上がり、国民の所得GDPは上がり、デフレを食い止めることができる。日本が財政破綻する可能性はゼロであり債務不履行(デフォルト)はしない。つまり日本に借金による財政問題はない。
自国通貨の債務で借金破綻と言ってしまう、想像だけで歴史上快挙の想像をしてしまう財務省の官僚どもは、勉強のしすぎで脳の退化も速いのかもしれない。それとも縦社会すぎて思考停止しているのかもしれない。

ギリシャはなぜ経済破綻した? →ユーロだから時刻で通貨発行権が無いからだ。
んじゃアルゼンチンやロシアはなぜ経済破綻した? →ドルの負債だからだ。

「日本銀行が日本政府の子会社であって、日本銀行の株式55%を日本政府が保有している。
だからこそ親子企業間の債務は連結決済で相殺される。つまり無かったことになる。」
三橋さんや藤井さんがこれを経済学としてデータを持って説明すると
「日銀が国債発行してお金を増刷して公共投資し放題だったらハイパーインフレになって日本は終わるじゃないか!」
と、しゃくれ岸や残念司が反論する。
お前は過去に学ぶってことを知らないのか?
2013年に量的緩和で何百兆円というお金を増刷して国債を銀行から買い取ったけど、デフレのままだろが。脳みそ膿んでるのか。

量的緩和は公共投資ではない。銀行を設けさすためで金融市場はデットマネーつまりお金の牢獄のようなものだ。
お金を貸す能力のある人材もいないただの金庫なのだ。民間実態市場にお金を回せるのは公共投資しか無いのは誰にでもわかる話。お金が空から降ってくるのなら別だが。。

量的緩和リフレ派は馬鹿としか言いようがない。
モノやサービスを誰かが買うことにより消費拡大することがデフレを脱却する。
この経済の根本である国民総所得のGDPをないがしろにして間違った情報を流すのはなぜか。
結果アベノミクスのように
裏では緊縮財政をして一方では日銀がお金を発行して金融市場にお金をばら撒いてるだけではダメで、財政出動すなわち公共投資をして国民所得を上げなければ意味がない

緊縮財政という政策はこの公共投資を一切しないこと。亡国の道を財務省が切り開いて楽しんでいる。

公共投資をしないから国の産業に大事なインフラは衰退する。実際に大型コンテナ船は日本の港には入れないため、韓国に荷下ろししてから日本に解体して小型船で送られる。
国土強靭化は昔から言われていて、災害の備えをしていたならば、東日本大地震も被害は軽減できていたはずだ。そのための国が作る防波堤なのだから。

こうして、目先は問題がなくとも、時を経れば修復困難なインフラ大国から小国日本へと衰退させた、大蔵省と財務省。そして竹丸3%、橋本5%、安倍8%、安倍10%による、そして民進党の国民の敵である菅直人を含めたPB黒字化による89年を最初として本格的に開始された97年から続く日本弱体化の成果であり、その総仕上げを安倍総理はしているようにしか見えないのだ。

どんな反日行為も悪い。
日本の伝統思想を否定し、個人の思想を他人に押つけることで勝ち誇り、結果自分の国家という家であることを忘れ火をつけ自身も火傷を負い、また人のせいにするからだ。
経済学の始まりの頃によく使われていた、例えば◯◯の場合という前提だが、これがきちっとした経済影響を踏まえた前提でない場合が多いらしい。それをいつまでも正そうとしない。つまりはこの学問を総括せず世界恐慌が起きても反省をせず、間違った共産主義に取って代わられ、その共産主義が自滅したらまた総括しないままの経済学を用いて、これを利用して嘘をつくものが現れた。
竹中平蔵はこれをよく理解していて、財務省はこの学問に洗脳されて組織が腐っているだけなのかもしれない。
彼らに対して、まともな論理的にデータで説明をする三橋さんや藤井さんが、「ケインズ」を勉強するよう進言しても、もともとエリート意識が強い彼らは思考することなく出世が仕事の成果だと思い込んで国民を苦しめていくのであろう。


フランスの黄色いベスト運動は、フランスの経済政策に対して行われたものです。

(この運動で大事な話として、一部暴徒化したのは極左過激派や政府の仕込み部隊による印象操作で、実際は声による抗議を一般国民がしている。
日本ではモリカケゴシップにより、国会前に安部辞めろ極左部隊が集結して太鼓やラップやゲート突破をしているが、あそこに集まるのは、決して政府の政策に怒っているのではなく、自民党へのプレッシャーをしたい野党率いる我々の税金で反日活動する反日自治労、関西生コンや連帯ユニオンという企業にたかる反日暴力団の労働組合、外国人参政権が欲しい中指を立てる在日朝鮮人や、乞食にパンを与えて先導する共産党員、左翼活動で主導権を握りたい中核、革マル、アジア連帯という過激派が、あくびをしながら参戦し、メディアが来た時だけ頑張ってるアピールをしているだけなので、一般の人はそれを踏まえて判断をしましょう。)


では、我々国民はどう抵抗すべきなのか?

目先で言えば本当に日本がが終わりかねない増税を阻止する必要がある。
凍結はすぐには無理だろうがゴールだ。

保守系団体が主催するデモ行進や抗議街宣に参加して言論で戦う必要がある。声が届くというのは大事なのです。
行動しない保守の時代は終わりました。行動する保守という保守系団体の行動により、パチンコ問題、朝鮮人学校無償化の廃止、クジラ捕鯨廃止団体からの撤退による日本文化の保護、外国人生活保護撤廃の兆し、様々な問題が顕在化し長い年月を経て、政府が目をつぶって来た既得権益にメスを入れ成果を上げて来ました。
行動することは、自分の生活を守る意思表示であり、子供の未来のために今なにができるかである。本気で怒っていなければなにもしなくていい。

この大きな下地を作った上で、
財務省は官僚であって会社員と同じである。従って、名指しで主計局員局長を批判することだ。国民が怒っていることを伝える必要がある。

情報戦ならどうだ、みなさんが配当金乞食の安倍ンジャーズや財務省お抱え評論家の言っている、アベノミクスによる金融緩和最高!緊縮財政しないと日本は破綻する!とアクロバチック擁護を続けている、自分の私欲のためにミクロ目線でしか物事を見ない馬鹿な生産性のない人間どもに対して、我々生産性のある健全な労働者側が自身の生活のために論破できることが重要。
そのためには、頑張っている三橋さん、藤井さん、中野さん、小浜さんなどのケインズ経済学を学んでいる人の情報をわかりやすく人に伝えることです。

政治的アプローチはどうでしょう。
議員は有権者へのアピールは大事です。票が欲しいからです。ですからお近くの国会議員に訴えましょう。与党の自民党でなくては効力はありません。
今の全ての野党はが反日であり、経済政策を訴えているのは自民党に対する攻撃のツールであり、モリカケと主張は同じで、彼らは日本なんて壊れればいい、与党と政策論争をしないのはがその証拠。自分の懐ファーストなんですね。
これでは安倍も無視するのです。

そして我々の生活を守るために戦ってくれるクリーンなフットワークの軽い政党を応援しましょう。これが本来の政治の目的ではありませんか。
既存の利権のない、最終的には財務省解体、消費増税阻止、日本の主権を回復、チャイナからの国防強化、日本国土強靭化を目指す「日本第一党」を根気よく支持することです。
(だからこそ反差別を利用され、闘ってきた事を極左や反日集団から誹謗や嫌がらせをされるのです。
その過激派から敵視されるのは、日本の主権を回復するために立ち上がった保守政党として恐れられているからに他なりません。党員や支持者はそれに打ち勝てるのか。)

日本は主権を回復出来ていないのです。
財務省や経団連は海外のファンド投資家に頭を下げ、安倍はじめ日本政府はアメリカに伺いを立てなければ国内のことは決められない。日韓関係がまさにそれ。いつまで日韓断交をしないのだろうか。

アメリカの投資家は振興著しいチャイナマネーを利用するため財務省にグローバル化を迫り、トランプはアメリカンファーストにより日本にメイドインアメリカを買わせる。
その結果、日本の産業は育たず、水道はグローバル企業に独占され必ず水道費は高騰し、日本の技術は奪われ、国民労働者は増税で弱体化し、GDPはマイナス成長を続け、それを少子化による労働不足のせいにしてチャイナから単純労働者兼工作員を大量に受け入れ、挙げ句の果てには経済弱体化により日本はチャイナに計画通りに侵略される。これは単なる空想ではなく潜水艦が日本の排他的経済領域を我が物顔で調査し始めていることでわかる話ですよね?違いますか?

その頃になれば今エリートだよ~ん。って喜んでいる財務省の人間はいないだろう。
かつてスターリンは事が成り立つたびに知るものを粛清してきたのだから。

財務省の組織は、増税に反対するものは、解任左遷され地獄に落とされる。
我々反対側の人間は、その事を理解しなければならない。昔の赤狩りと同じなのかもしれない。勇気のあるものを国民の側から救済する必要がある。
自分達の行く末について、財務省組織の人間が思考を停止してはいけないのかもしれない。

補足事項:
主計局長 太田充 国の予算、決算及び会計に関する制度の企画・立案、作成等 
主税局長 星野次彦 内国税制度についての企画・立案、租税収入見積事務等
理財局長 可部哲生 国庫制度、国債・地方債、貨幣の発行、財政投融資、国有財産、たばこ・塩事業、日本銀行の業務・組織の適正な運営の確保等 

もしよろしければ、ツイッターで拡散周知をお願いできれば幸いです。

私は日本第一党を支持しています。


日本第一党