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自治基本条例ってなんだ?
聞いたことないよ。それって市役所とかが自主的に町を良くして行こうって条例で、なんら法的拘束力はないだろうね。あくまで条例なんだから。。。。

これが普通の人の感覚で、何をしているかわからないし、それをされたからといって何が変わるんだ。
と思うでしょう。

ここでこの条例は最悪なんです!
といったところで読者のみなさんは、ここから先の展開は読んでもらえないだろう。

じゃあなんでここで問題提起しているのか。

この自治基本条例とは、
ゲバ棒持って革命っていっていた過激派が、ソ連が崩壊してマルクス共産主義の理論が根本から崩れ、共産体制が維持できなくなった。日本の共産運動家は、思想ではなく自分の自己顕示欲や社会への勝手な不満によるものと利権が大好きな指導者や独裁者ががいて、違う革命の道を模索した結果、地方自治法の隙をついて地方を乗っ取って、地方から反日運動をする。
そうやって生き残り、その指導者が共産党・社民党・民主党の反日野党として、地方の活動員を増やして資金や動員力を維持しよう、できれば独立強制区を作ることを目的としています。

まさかわが街は大丈夫だろうって思ってホームページ見てみたら「投票条例」という言葉があった。
であれば、その町は過激派に乗っ取られてるということになります。

ではなぜその町でこの条例案が出された時誰も反対しないのか?
それは、「市民参加で全員で意思決定していこう。」という耳障りのいい文言に騙されるからです。
その市民を広く定義して、元革命家や過激派のプロ市民が、その町の議会議員を差し置いて行政の意思決定をしていく。どうしても予算を横取りしたければ、その町の計画している町おこしなどの予算をたくさんの関係のないプロ市民を動員して投票し反対して反日活動資金で使ってしまおうってのが魂胆です。
私の秘密基地。革命のための自治体。日本国から独立した行政区。

結果、住民の税金が自治労の反日活動につかわれてしまう。

普通のサラリーマンは昼間忙しいから政治参加とか無理だなんだろう?
どうせ政治に無関心なのだから条例を制定するための事前広報にに君らは参加しなかったし反対もしなかったろ?
憲章にも書いてある通り「市民」が参加する自治基本条例なんだ。
その市民は隣町の市民であっても在日外国人であっても、市民は市民なのだから君ら住民が文句をいう資格はないんだ。
市民て宇宙人も含まれるということだ。ようはその町の政治に税金を払っていないものでも自由に参加できる。その参加する市民は自治労が責任を持って決める。
これこそ、グローバルな世界だ!ダイバーシティだ!多文化共生だ!

君たち住民の代わりに積極的に行政に参加し、予算について決めてあげよう。
監査請求する?市長も我々市民団体には逆らえない。市長は肩書きがほしいだけで、次の選挙は我々自治労が市民を動員して応援するし、隣町のプロ市民を異動させて組織票を確保するから再選は約束されている。万が一自治基本条例に異議を呈し自治労のやり方に抵抗するのであれば、落選運動する。
泣いても笑っても5年は我々のいいなりだ。盤石の基盤を自治労が確固たるものにするから永遠にこの町は我々の資金源だ。住民は地方税を納めればいい。
こうなるんですね。

いや、そんなことは無理だろう。法治国であるのだから公務員が政治活動をしたら罰せられる。
そして市長と市議会議員を選ぶのは我々住民(市民)なんだ!
はい、ここが落とし穴なんですね。

地方公務員の政治活動は禁止されているけど違反しても罰則規定は設けられていないのです。
当然ながら国家公務員への罰則はあります。じゃあなぜ?

戦後、GHQはサンフランシスコ条約で日本が占領下から独立するまでに、地方公務員への罰則規定を憲法で制定できなかった・・間に合わなかったようです。
そのあとも日本政府が法律を改正すればよかった。しかしアメリカの意図として国体破壊のために日本に放たれた共産主義者による工作。
そしてなんといって敗戦からの主権回復がされていなかった。ようは当時の政府は日本のためにとは口が裂けても言えず、戦うことに疲弊し、外国に対して受け身で、日本は敗戦国ですから全て悪いので頭をさげて生きていきます。という状態だったわけです。これは逃げであって当時の政治家の怠慢である。
そしてここに目をつけた悪い奴。

日本の悪党。松下圭一。
『自治基本条例』なる『自治体乗っ取り条例』を提唱した、反日共産主義指導者。

なんどもいうが、日本の共産主義反日指導者の役割を担うのは大学の教授が多いってことをわすれないでください。今後もイメージをしてください。

「市民」これ普通の日本人の感覚であったら「その行政区に居住及び事業を構える税金を納める住民」ってなりますよね。実際に憲法でもそう規定されています。

じゃあ自治体ではどう解釈しているのか。
在日朝鮮人、一般永住者、永住権の無い在留カードだけの外国人。そして隣町のプロ市民。
そしてこの市民という定義を武器に地方乗っ取り条例を推進しているのが「自治労」という組織。


少し自治労について書きます。
自治労は「全日本自治団体労働組合」といって地方公務員の労働条件や待遇を守るための組織ですが、全く守っていない政治組織で、社民党と民主党系。
この公務員の労働組合の枠には日教組や全教(支持政党が違う=金のルートや政治活動の仕方が多少違う派閥)と、労連というのがあります。この「労連」自体は共産党系になるので野党団結の反日政治運動の時以外は交わらないようです。

本来なら地方公務員の労働条件を考えるいわば保守的な組織であるはずなんですが、地方公務員の労働条件を守るのではなく、本来の仕事をせず政治活動をするようになる。
我々の税金で。。


なんで地方公務員なのにそんなに遅くまで残業しているの?
→業務をこなせる人が足りないんです。

君ら地方公務員は余剰と叫ばれてると聞いたことがあるが?
→実情は違うんです。仕事ができないのがいて、パソコンが使えない人や思考ができない人も公務員として採用される。そういう何もしない人たちに労働組合員として声がかり、政治活動ばかりして仕事をしない。そんな人が全体の3割もいるんです。困りました…

これが地方行政の採用の実態と、それを利用する自治労の政治活動によって、仕事量に苦しむ地方公務員の実情です。頑張って公務員になったのに酷い仕打ちなわけですが、それでも真面目に働いている公務員のみなさんのためにも、この自治労の問題には取り組まなければなりません。
自治労が放棄している、地方公務員の労働環境を守るために。


国会前で安倍辞めろ運動、原発反対運動、沖縄反基地運動、憲法9条守れ運動。
いろんな反日政治活動がありますが、自治労の職員は我々の税金から捻出される給料をもらって昼間から活動してます。
行政サービスではなく反日活動に対して給料が支払われる。
とても楽な仕事です。頭が悪くてもできます。プラカード掲げぼーっとしてるか叫んでるだけなんですから。

そして彼らの特質として定時駅までダッシュが染み付いていて、17時になったら片付けをして帰ろうとする。現場責任者に終わってないよ!って言われて「わしは公務員だから」がははは・・と冗談を言う。
ぜんぜん面白くないけどね。

わが町の税金を好き勝手に使われるだけではなく、行政サービスや公共投資。ようは町の道路修繕や駅の新設の反対などなど、
住民が望む町活性化のための予算を、その町に住んで無い・税金を払っていない・日本人ではない外国人の市民投票によって決められ白紙にされる。
「埼玉県北本市の新駅計画廃止事件」は実際に起きていることです。

やばくないですか?
そのうち黙っていると外国人の市長が誕生しますよ?

最終ゴールは反日野党の工作員の増員ですから、外国人が投票をする権利を有すること。
つまり地方で事例を作り潮流を作り「外国人参政権」を得ることを目標にしています。
朝鮮総連及び韓国民団という在日の権利のための外国系団体があり、自治投票の実績→地方選挙は在日同胞の参政権。地方から実現可能であると信じていると会報で宣言しており、そのために政党(自民党議員も一部います・・)や市長首長や利権が好きな議会議員に働きかけをしています。

幸い中道左派でも自民党は外国人参政権に反対をしています。
当たり前の話です。その国の運命を決める政治家を選ぶのに外国人に判断される筋合いはない。
そんな国どこにもありません。アメリカだって国籍がなければ参政権は与えられません。
そして重要なのは国旗を誇りに思う人であること。

その外国人参政権を望む外国人は在日朝鮮人がほとんどです。
彼らに皇室を敬うことはできるのか?普通に考えてできないですよね。

なぜかといえば、帰化をすることを選ばないのは彼らに韓国や朝鮮半島に対する愛国心があるからであり、日本を愛することなど無理な話なのです。
それはヘイトではないのか? いやいやそれは我々日本人が逆の立場でもそのはずです。
それが民族精神というもの。
ただ単に生活の拠点があり税制の面で免除されること、日本という国が先進国であり便利な国であるからであって、貧しい国であればすぐ祖国に帰るでしょう。それだけなんです。

奈良県生駒市は、慰安婦の問題や日本人の言論弾圧などを積極的に条例に取り入れ、多文化共生へ向けて地盤固めをしています。
ここで想像できるのは、民主党や社民党及び共産党の反日活動を支える人材確保のために外国人は適しているんです。生まれながらに反日である場合が多いわけですから。
もう一度いいますが祖国愛があれば帰国するでしょうし、生まれた国への愛やこの国で生きていくと決めたのであれば帰化するのです。(帰化していても極左活動家はいるためその覚悟という意味)

話は戻りますが生駒市ってそんな大都市でしたっけ?
そんな外国人の人権を守ることより住民が住みやすいように街にするための公共投資をするほうが先なんじゃないの?
だから乗っ取られているといっているんです。

川崎市及び奈良県生駒市をはじめ、自治基本条例で自治労に乗っ取られていることを知った日本国籍を持ち税金を収めている住民の皆さん!
外国人やプロ市民が意思決定し、クレーマーが役所の業務を疲弊させ住民の声が届かず、税金を自治労の政治活動として使われているのを黙って見ているんですか?

そこには大きな道路を整備できたかもしれない、夜道を照らすLED街灯を増やし犯罪が減るかもしれない。交番をもっと増やせたかもしれないし、公園だって子供のために豊かにできたかもしれない。
そんな大事なみんなの血と汗の税金がどんどん無駄に使われ消えていった。決めたのは住民でも無い市民。

さあ戦いましょう。電話で問い合わせるもいいですが、

①制定されそうな動きの時に公聴会やタウンミーティングに参加して「市民の定義」を確認すること。
・えらい学者先生が語りだすようだったら、戦い方を知る人や村田春樹先生の本をみてポイントを押さえ質問をして明確に質問をする。
 そこでは「住民のためになっていないこと」「この町を愛していない市民が意思決定していること」を参加者全員に認識させるだけで構いません。


ビラをつくってポスティングをするんです。
これは効果大でありシンポジウムに怒って参加する人もいるかもしれない。
情報弱者にはちらしが一番効果があります。インパクトが大事です。
朝早く起きてポストに投函。健康のための運動と思えばいい感じですよ。そこで助けが必要であればお近くの行動する保守運動の人に助けをもとめてもいい。
お近くの「日本第一党」の地方本部に支援を求めてもいいかもしれない。

日本第一党


③そして日本人最大の権利である選挙権を行使して、市議会議員に働きかけをする。
 我々は有権者であり強いんです。そして議員はこのことについて無知である。
 アプローチの仕方としては、
村田春樹さんの本は、実際に自治基本条例を廃止した戦い方を教えてくれる最高の本です。
 お近くの議会議員に送付すれば必ず反響があります。

・自民党のパンフレットを提供する。
 https://jimin.jp-east-2.os.cloud.nifty.com/pdf/pamphlet/jichikihonjyourei_01.pdf

・安城市の「白山ますみ議員」の平成26年度の議会質問の動画を見せるのもよろしいと思います。
 本当に怒っているからこその戦い方で問題提起の仕方を教えてくれます。
 http://smart.discussvision.net/smart/tenant/anjo/WebView/list.html


④最後の手段は行動する保守のように行政に押しかけるのも手です。
 といっても行政交渉ですね。
 極左がやっているのだから保守側としても抗議も必要です。しかしながら対応するのは筋金入りの極左だったりするので、かならず喧嘩腰にならず知識をつけて、冷静に質問と提言をして住民としての力を見せつける必要があります。録音の許可を取れれば撮りたいですね。

まあこの事実を知ってもらって少しでも行政を監視する目を養っていただきたい。
戦っていただきたいと思います。


最後に
「我々の無関心が、未来の子供が夢を持て無い日本にしてしまったのかもしれない。
 もっと早く気づけていれば・・」

ある女性活動家が悔し涙を流し語っていたのを思い出しました。


それでは、さよなら、さよなら!






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